オリンピックの被災地支援。 a stricken district aid by olympic games

　(1)舛添東京都知事が２０２０年東京オリンピック開催にあたって大震災被害の東北でも競技を開催する考えを示している。復興支援（a stricken district aid）として評価すべきことである。

　ところがこのオリンピック事業に復興予算を使えばいい（報道）となると話は別だ。多分に復興予算が予定通り執行、消化されずに残っていることを考慮しての都知事発言だろうが、被災地復興が順調に進んでいるわけでもなくて、政府が復興計画、グランドデザイン、展望、対策の指針を示さないことが被災地自治体、住民の合意形成に不協和音となって地元復興計画がひとつの目標に向かって進展しない（政府と地元自治体、住民との意識の時間差、復興タイムラグ）大きな原因でもある。

　(2)被災地の現状を見れば復興予算を地元の意向にまかせてもっと効果的に配分、執行して復興を加速させる必要がある。東京オリンピックの被災地開催に復興予算を使う余分などないはずだ。

　むしろ東京都がオリンピック開催予算を大震災被災地共同開催に向けて投資することが、余程の復興支援、被災地を支えることになるものだ。

　(3)被災地を支援するために東京オリンピックを共同開催するのはかっての６４年東京オリンピック開催時のようにインフラ整備を加速させていいことだが、被災地では競技施設を一から建設する必要があり、むしろオリンピック後の同施設の利用、活用、維持をどうするのかが重要な課題となる。

　近年のオリンピックは開催に向けた施設建設のオリンピック後の利用、活用対策が開催地の財政上、維持負担で大きな課題となっている。将来にわたって開催都市の財政負担となって自治体財政を圧迫することが問題だ。

　(4)２０２０年東京オリンピックもできるだけ既設の競技施設を利用して近いエリア内でのコンパクト（compact）で効率的な開催理念を目指す計画であった。
　一から競技施設建設の必要な大震災被災地での開催となるとこの主旨に反して、またオリンピック後の同施設の利用、活用となると被災地自治体の財政負担、維持がむずかしい環境状況となる。

　ましてこれに都知事の言うように復興予算を使うとなると、パラドックス（paradox）として復興支援とは名ばかりの無縁の計画自体がムダで無用浪費のそしりはまぬがれない。

　(5)東京都がオリンピック予算から財政支援して被災地にオリンピック競技施設を建設して、その後被災地の学校施設（新規開学も視野に）に利用、活用することぐらいのことを考えないと進めれない話だ。

　オリンピックも開催地が競技種目を決めたり、国外との共同開催を認める改革をIOCが決定して開催地に便宜をはかる方針転換をしたが、オリンピック開催を通して国、地域を財政的、インフラ整備の支援、援助する姿勢を示すのも世界平和、スポーツの祭典のオリンピック開催地のあたらしい方法論だ。