地方創生方法論。 methodology of genesis of locality

　(1)第３次安倍内閣が誕生して成長戦略の柱のひとつの地方創生（genesis of locality）の長期ビジョン案と総合戦略案を自民党に提示（報道）した。
　若者の雇用を３０万人創出、東京への流入抑制に地方への転出促進、女性の出産後の再就職、男性の育児休業支援などを数値目標で示した。

　自由度の高い「交付金制度」を創設して、総合戦略を指南するために官僚を自治体に派遣して支援するという相変わらずの古い政府の「ヒモ付き」コントロールの自治体権限管轄方法論で、代わり映えのしないものだ。

　(2)まるで戦後の復興期の社会情勢想定を見るようで、これで効果、成果、実行できるのか不思議だ。政府の官僚派遣による指南制度には全国の対象自治体のうち１２％が応募、関心を示す程度で、地方自治への政府関与強化の警戒感も強い。

　地方創生と人口減少阻止はタイアップの政策であり、協働して取り組まなければならない。大都市圏の企業の本社機能を地方に移転して法人税を優遇して、地方に雇用受け入れを進めるのは方法論のひとつではあるが、人口減少阻止とあわせて若者の地方受け入れ策として大都市圏の「大学の地方移転」を進める方法論もある。

　(3)現在もある地方大学との共存、統合あるいは大学不在地方、地域への移転を考える必要がある。これをやれば若者の地方分散化は確実に進む。そこに大都市圏の企業の本社機能移転を進めれば相乗的効果として地方に核都市圏が要所要所に誕生して、またあたらしく地方が開発されて地方創生につながるものだ。

　自由度が高いとはいえ交付金制度では政府の「ヒモ付き」支援には変わりはなく、税制改革によって地方独自で自由裁量に使える税体系を構築することこそが必要だ。

　(4)これまでも政府は既得権益保護から地方自治体を権限管轄したい願望が強く交付金支援にこだわるが、これでは地方創生との言行不一致でしかない。地方に権限、財源（税）、行政判断を委譲して地方自治を進めて、また政府機関の地方への機能移転分散化も進めることが地方創生を加速させるだろう。

　冒頭のような古い概念にとらわれた政府の地方創生の長期ビジョン、総合戦略では現実性（realizable）、本気度（seriously）の見えないものだ。
　東日本大震災のゼロからの出発の復興に対して地方機構、機能改革を含めて実践すべきものであった。

　(5)道州制導入による地方自治体の機構、機能改組改革も必要だ。少子化が進めば５０年には現在の自治体の半数が消滅するという分析もある中で、財政的にも自治体運営が厳しい中で地方創生のためには税制改革、道州制導入は考える意味、意義はある。