法人税減税のシワ寄せ。 reduction of taxes of juridical person tax shift to a weaker person

　(1)消費税１０％引き上げは１８か月先送りしたが１７年４月には確実に上げるのに、法人税（juridical person tax）は１５年度から減税（reduction of taxes）する。

　大企業支援による業績回復効果を国民生活、地方に拡大するというアベノミクス政策をさらに加速させようというものだ。日銀の大胆な金融緩和策は円安株高効果を生んで、大企業中心に自然業績回復効果をもたらし賃上げにも結び付けたが、急激な円安による物価高騰も招いて賃上げを物価高が上回り、貿易収支の連続赤字にGDP３四半期マイナス成長と経済、景気を確実に後退させた。

　(2)安倍首相の大企業頼みの古い経済方式、政策の限界を示すものだが、安倍首相は法人税減税でさらに大企業優遇政策を続けて、その財源としてこれまで法人税を負担しなかった赤字企業にも課税強化し、企業の株式配当への課税を強化するなど、結局は国内企業の大多数を占める中小企業へのシワ寄せ（shift to a weaker person）拡大で相殺（setoff）しようというものだ。

　大企業は為替相場に左右されない経営改革として、すでに生産拠点の海外化を進めており、容易に国内回帰に戻るとは考えにくい。

　(3)日本の法人税が欧米先進国と比べて高いとの指摘だが、日本企業の海外競争力強化の保障政策の一面もあって、税体系はひとつの税項目だけをとらえて論じるものでもなく、税体系全体を見てその効果、目的を論じるものだ。

　消費税だけを見れば日本は欧米の３分の１程度の低さで、しかしその高い消費税課税の欧米社会では社会福祉、社会保障の質の高さ、負担の低さを維持しているという社会構造の違いある。

　(4)日本の企業は比較高い法人税で海外競争力を保障されており、大企業の企業利益の内部留保率も高い経営体質にある。
　安倍首相は法人税減税でさらなる賃上げ促進を目指すものと見られているが、その分中小企業にシワ寄せ、負担増を強いて古い経済方式、政策は国民経済、景気を持続的に（sustainable）押し上げることにはならないだろう。
　経済の２極化、格差社会を増長して消費動向を冷えさせるものだ。
　
　(5)日本の農業も含めて産業は高い技術力、生産力、販売力、、開発力、質を持っており、TPP交渉など国際貿易関係の自由化、相互関税撤廃を進めて市場開放、国際競争力をつけていくことが新しい経済方式、政策の有り様だ。

　EUでは再びギリシャの政情不安定によるデフォルト（default）問題が懸念されており、米国経済は堅調が目立つとはいえ１５年の世界経済も不安なすべり出しだ。
　日本への市場開放、財政健全化への米国はじめ国際圧力も強まることが予想されて、経済最優先の安倍政権にとっても厳しい１５年を迎える。