原発建て替え論。 rebuilding theory of an atomic power plant

　(1)原発問題はやはり国民的議論にして今後どうするのか真剣に検証しなければならない重要問題だ。狭い火山、地震災害国日本にグルリと海岸沿いに５４基もの原発を建設して、東日本大震災による福島第一原発事故以後原発稼働ゼロの状態が続いている。

　事故の福島第一原発１～４号機はすでに廃炉方針が決まって今後４０年以上かけての廃炉工程に進むが、汚染水対策、除染対策、放射性廃棄物対策に根本的な解決策もなく事故収束もままならない状況が続く。

　(2)５４基もの原発を今後どう管理していくのかは国の政策、国民の安全、生活にとって重要な問題だ。国民の過半数は福島第一原発事故を受けて原発再稼働に反対（世論調査）している。
　すでに５４基もの原発が存在して、これらすべてを廃炉にする膨大な経費負担（経産省は廃炉費用を電気料金に転嫁して消費者負担とする方針）を考えるなら、安全点検のうえ再稼働利用した方が財政負担ははるかに少ないという意見もあるが、原発問題は経費、財政、エネルギー問題だけでなくそれ以上に管理、安全性が重要なファクター（factor）なだけに判断も複雑だ。

　(3)今年秋には原規委審査による川内原発１，２号機（鹿児島）の再稼働安全合格判断（新基準適合）が出されて、原発事業者の要請による地元自治体議会、首長がこれを承認して現在再稼働に向けて工事計画の最終審査が継続中だ。

　地元自治体、住民の同意を得ることが再稼働の条件とはいえ法的強制力はなく、原発事業者と地元自治体との安全協定にもとづいてのものだ。川内原発再稼働も直接住民の意思を聞くこともなく地元自治体、首長止まりでこれに住民からの反対も表立っては聞かれない。

　(4)原発立地自治体では原発事業受け入れが財政（交付金）、雇用に必要だとの暗黙の了解もあり、国民全体との認識にズレ、差異が生じている。
　こうした原発立地自治体の再稼働要請の強い原発を対象に再稼働審査を続けていくものと見られ、１７日には高浜原発３，４号機（福井）の安全合格判断も示した。

　安倍首相がエネルギーのベストミックスを１０年先送りしながら、福島第一原発事故の収束もままならない中でのエネルギー基本計画では原発再稼働を重要な動力電源と位置付けて、責任をあいまいにしたまま既定路線を走る構えだ。

　(5)再稼働に対する原発立地自治体、住民の表立った反対がないことから、政府、経産省は「原発建て替え（rebuilding of an atomic power plant）」を検討（報道）する方針を固めたようだ。

　原発を廃炉にするより安全点検のうえで再稼働利用する方が財政負担軽減につながり、経済界のエネルギー安定供給の要請に応える道として判断したようだ。
　国民の過半数が「反対」する原発再稼働と原発立地自治体、住民再稼働「容認」との落差問題につけ込んでの政府の原発再稼働、建て替え推進による原発持続政策（sustainable policy）だ。

　(6)安倍政権の重要政策課題にことごとく国民の過半数が反対しながらの今回の衆院選自民党大勝であったから、原発建て替え、原発持続政策が争点化しても選挙結果に変化があったかは不明だが、国民的議論を避けて選挙が終わっての１７日の経産省の方針打ち出しでどこまでも原発政策のなりゆきまかせの既定化、意図的策略だ。

　原発問題は責任あいまいのまま、なりゆきまかせで既定路線として進められる政策ではない。国民全体と原発立地自治体、住民との考え、認識のズレ、違いもあるむずかしい問題だから、広く国民的議論の中で方向性を見出していく必要のある重要政策課題だ。

　(7)地方自治体が交付金頼りの財政運営から脱却するための安倍政権の成長戦略の地方創生であり、安倍政権の経済界寄りの政策上の矛盾もあきらかだ。
　原発問題は複雑でむずかしい問題だが、国民の次世代社会への責任として国民的議論の中で方向性を見出さなければならない重要問題だ。