区長、副区長、教育長、監査委員、行政委員会の委員、議員、職員などの給与・報酬の引き上げ議案が上程され、可決されました。４年連続の引き上げです。特別区人事委員会の勧告をふまえ官民格差の均衡を理由に、大田区特別職報酬審議会の答申に基づいて提出されたもので、一定の手続きを踏んで「適当である」とお墨付きを得たものですが、区長、議員、副区長、教育長、監査委員、行政委員会の委員の議案に反対し、職員は労働者であるという位置づけから労働者の処遇改善につなげるべきと位置付け賛成しました。理由を以下に報告いたします。 . . . 本文を読む