５～１１歳のこどもへの新型コロナのワクチン接種が始まるのを前に、区民から「当面のストップ」についての陳情が出されました。提出者が新型コロナワクチンのこどもへの接種について、当面のストップを求める理由を、あらためて調べてみると、ワクチン審議会での議論がみえてきました。小児科学会が審議会に提出した資料などから、接種に必要な体制の準備不足や、マイナス情報含めた情報提供の不足などが明らかになり、必要な接種体制を十分に整えてから接種すべきと考え、私は、陳情に賛成しました。討論の内容をご紹介します。 . . . 本文を読む
締め切りを４月２８日に控え、大田区にカジノが来るかも？と心配になって質問しました
答弁が、反対です！なら良かったのですが、あいまいで増々心配になりました
都の調査に、IR＝観光と言われていますが、カジノの収益が中心。外国人旅行客のためと言っても。国内利用が大半だとありました。
区民のみなさんは、カジノで経済成長、どう思われますか？ . . . 本文を読む
現代社会は、法令が私たちの暮らしを大きく左右します。
特に、コミュニティや一次産業含めた産業構造の関係性が
密で、複雑に影響しあっていたかつての日本型の社会構造から
小泉構造改革で、それらの関係性を壊されてしまったことで
法令が、より私たちの暮らしに影響を及ぼすようになりました。
人間関係や、コミュニティ、産業構造などによる秩序が作っていた
歯止めがなくなってしまったからです。
こういう時代は、政治が決める予算や法律や条例や政省令
自治体でいえば規則や要綱が、私たちの暮らしに重大な影響を
及ぼします。
だから、政治が大切なのだと、声を大にして申し上げたいともいます。
そういうわけで、今回の議会＝２０２２年大田区議会第一回定例会
に出されている議案の簡単なご紹介です。
今後、おもな議論について、ご紹介してまいります。 . . . 本文を読む
地方自治は民主主義の学校と言われますが、どうも、地方自治がおかしくなってきていますね。地方分権と言いながら、結局、予算と権限を大きくしたのは、首長とその権力を使う一部の企業で、住民の生活課題は解決してないどころか、格差が広がり、さらにコロナで拡大する兆しを見せています。
中央集権どころか、内閣総理大臣からは「国家資本主義」が効率的という引用まで飛び出すくらい。本当に、厳しい状況だと思いますが、大田区民のために、今できることをひとつづつ明らかにしていきたいと思います。 . . . 本文を読む
大田区の予算議会が始まります。予算が公表され、分析を始めているところです。コロナで景気悪化と言われますが、意外にも税収は増えており、区民税、特別区交付金はいずれも増収です。中でも固定資産税の増が気になっていますが、その影響の一つが、昨年行われた固定資産税評価替えです。2021年1月に行われ、固定資産税評価額が大幅にあがりました。地域によって差がありますが、大田区ですと１０～２０％程度あがっているようです。この２０％というのは、急激な上昇を抑制するための上限なので、かなりの上げ幅だということがわかります。２０２１年度は、コロナの影響も加味され、据え置かれていたため、固定資産税評価額が大幅に上がったことに気づいていない方も多かったと思います。 . . . 本文を読む
私がお勤めしてた頃、東京海上ビルは、
ひときわ高く建っていましたが、今見ると、
谷間のように見えます。
このままだと、秋には解体と聞きました。
建てては壊しのビルト＆スクラップは今も続いていて、
私たちは、守るべき風景を持つことさえ許されない状況です。持続可能な経済成長とは、利益を投資家に提供し続けるための言葉、でしょうか。 . . . 本文を読む
今日２月１０日、大田区の２０２２年度予算が公表されました。一般会計総額で３００８億円。特別会計を加えると、４４３７億円の予算審議が行われます。初日は、区長と教育長の所信表明、２２日から、代表質問、一般質問が始まります。 . . . 本文を読む
国土交通省は２０２１年１月２０日「羽田空港アクセス線」のうち空港新駅と東京貨物ターミナルをつなぐ約５kmの新規区間を事業許可し、「2029年度開業」のスケジュールを示しました。
現在、この環境影響評価が行われているので、あらためて、この空港への交通網整備について考えました。
羽田空港へのアクセスは、現在、京急、モノレール、バスなどが確保されていますが、その上に、新たな鉄道整備です。それだけでなく、蒲蒲線（新空港線）も整備しようとしています。
コロナで人の動きが激減している羽田空港ですが、デジタル化やテレワークと言った、リアルな人の動きを抑止しようとする動きもある中、とどまることを知らない鉄道網の整備は、IRと関係あるのではないかと心配しています。 . . . 本文を読む
官民格差の是正という考え方のもとで、公務員の給与が毎年見直され改定されています。ところが、民間給与も下がってきているので、「官民格差の是正」をすると、官も民も給与が下がるようになっています。 . . . 本文を読む