さて、今回は、先日の議会で議決された教育委員会の人事案件についての話です。 地方教育行政法が改正され、首長が教育長の人事権を持つようになりました。地方分権で、政治的な色がますます強くなってきている自治体の首長からの独立性を保つということは、簡単なことではありません。そのような中、教育委員６名中４名の委員交代が行われました。半数以上が交代したのです。しかも、法律の特例を使って、任期の満了が特定の年に偏ることの無いように、委員の任期を変えたことで、任期満了の委員を増やしてしまいました。教育委員会制度は、首長から独立性を保ち、住民による意思決定を行うことで、教育の（１）政治的中立性の確保（２）継続性安定性の確保（３）地域住民の意向の反映などを守る役割を担っています。はたして、大田区教育委員会は、首長からの独立性を保ち、政治的中立性や継続性安定性を確保できているのでしょうか。 . . . 本文を読む