◆講演会防衛ジャーナリスト 半田滋氏講演会 ＆講師と対談
敗戦後８０年いま考えたい敵基地攻撃と日米一体化
４月27日（日）１３時半～１６時
場所：入新井集会室 大森北1-10-14
講師：半田滋氏
防衛ジャーナリスト。元東京新聞論説兼編集委員。 獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。 防衛省・自衛隊、在日米軍について多くの論考を発表している。
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議会を休んだら、議員報酬を減額する条例を大田区議会が可決してしまいました。奈須りえ以外、全ての議員が賛成したのです。
あれ？奈須は賛成？働かない議員が、議会を休むなど、もってのほか。どこが問題かわからない
、と思われるでしょうか。
私は
議員は、選挙で有権者から選ばれ
有権者からその「身分を与えられている」のに
「議員が多数決で」「議会に出たかどうかで」
報酬を減額するのは、おかしいと思いました
議員は
そもそも、雇われて働く人のように
時間を拘束され、
その時間でのパフォーマンスを求められる、
労働者ではないからです
その証拠に
議員には有給休暇も、労災もありません
条例ができる前、議員報酬の支給を変更できるのは、
・任期満了、
・辞職、
・失職、
・除名、
・死亡、
・議会の解散
だけで、減額の規定がありませんでした。
減額は、想定していない、ということです。
有権者の皆さまから
信託を受けて、議員の身分を保証されているから
その議員の身分は
基本、選挙以外、侵すことができない
という事だと思います。
減額規定が無いのに、特例条例で、多数決で変えることを許せば、歴史も、過去の経緯も、すっかりないことに出来てしまいます。
多数決が万能になれば
独裁さえ可能になってしまいます。
以下、討論です。よろしければお読みください。
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昨年、定額減税の陰で、国が「支援金制度（こども保険）」をつくりました。税で負担してきた児童手当などの子育て支援費を、令和８年度から段階的に医療保険料に上乗せして払うしくみです。減税しませんから、税と保険料の二重取りです。
私たちは医療保険料負担が増えますが、大田区は、約３４億円も子育て支援に使ってきた税金を浮かせることができます（～令和１０年度）。区民に負担を押し付け蒲蒲線など自由に使える財源を手に入れたのです。
・・・続きはクリック . . . 本文を読む
下がらないマンションの固定資産税
マンションの固定資産税が下がりません。「耐用年数が長く減価償却が遅い」「再建築価格をもとに計算するので資材高騰で下がらない」と言われますが、資材高騰は、原油高騰や円安だけではありません。
都の工事単価を元に決める固定資産税評価額
固定資産税の算定の元になる再建築価格は、東京都など工事単価を元に計算します。
物の値段は需要と供給が大きく影響しますから、いま、 . . . 本文を読む
国は、３.５兆円もかけ【定額減税】しましたが、その直後に、増税しました。社会保険料負担を増やす法律を通したのです。３.５兆円もかけた定額減税は、実はこの増税のしくみのカモフラージュになっています。単なる人気取りではないのです。カモフラージュまでして国が成立させたこども子育て保険の問題点について議会で取り上げました。 . . . 本文を読む
財政の自由度を示す経常収支比率というのがあります。
自由に使える財源に占める固定費＝人件費や扶助費、公債費（借金の返済）の割合これが大きすぎると自由に使える財源が減り、財政が硬直しているという評価です。
だいたい、７０～８０％が適正と言われています。
大田区は、ここ数年、経常収支比率が低くなっていて大田区は、成果が得られたと言っています。
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区民の負担である歳入は
１８３８億円から３０３４億円に増え１.６５倍に
建物や橋、公園などの純資産＝社会資本＝インフラは
４２３６億円が、８１８２億円と１.９９倍
負担した税金がインフラに多く使われて来たことがわかります。
有形固定資産残高に占める、
純資産と負債の割合を
小泉構造改革前の2002年と今2022年とで比べると
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マンションのことでご相談を受けました。区のしくみについてはお伝え出来たのですが、管理組合や管理会社とのことも大きいので、マンション管理士さんにご相談していただいています。マンションは、区分所有部分と共有部分があり、共有部分は、所有者みんなで維持管理することで、資産を守っていかなければなりません。区分所有部分も、戸建てのように自由にできる部分もありますがと、そうでないところもあり、だからこそ、マンション住民の総意、あるいは、一定上の合意形成が必要になります。マンション管理組合が、マンションをどう維持管理していくか、マンション管理組合に委託された管理会社が、どうその役割を担っていくかは、マンションの居住性や、資産価値に大きく影響するなあ、とおもいました。の役員などは、面倒に思われる方もいるかもしれません。管理組合という自治組織があります。住民が、自分たちの資産を人任せにしていないか、マンション管理組合が、民主的に運営されているか、という問題で、政治と同じだなあ、と思いました。 . . . 本文を読む
昨日１月16日は、羽田空港航空機衝突事故後はじめての、羽田空港対策特別委員会でした。いくつか気になったことがありますが、事故に関わり、２つのよくわからないことがあります。【１】滑走路に犬がいても着陸やり直しをしている航空機が、なぜ、滑走路上の海上保安庁機の存在がわからなかったのか●あるいは、JAL機が着陸態勢に入ったどのタイミングで海上保安庁機は滑走路内に . . . 本文を読む
区長が変わり、大田区の今後の方向性を示す基本構想を変えると言っています。新しい基本構想の（案）ができました。
https://city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kihonkousou/shin_kihonkousou/ota-kihonkoso_soan.files/ota-kihonkoso_soan.pdf… . . . 本文を読む
今回の議会は、国会軽視による議会制民主主義の危機を感じた議会でした。
大田区は、国会で成立していない補正予算を根拠に、大田区に補正予算案を送付しました。
国は、マイナンバー法を改正して、マイナンバーに紐づけできる大田区の事業を、省令で紐づけられるよう法改正にしています。
国会や区議会の議決が軽視された議案が送付され可決した議会だったのです。 . . . 本文を読む
令和５年第４回大田区議会定例会（第２日） 一般質問 奈須 利江（フェア民）
１.物価高から区民を守る住民税減税について ２.国の減税と大規模な財政出動が物価高騰にならないか
国が所得税と住民税の減税と言っていますが、住民税というのは、国ではなく、自治体が課税する税金ですし、
国は今も財源不足で、国債を発行していますから、国が行おうとしているのは、
国債発行による、給付（ . . . 本文を読む
子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する埼玉県虐待禁止条例改正案が埼玉県議会に提出され、委員会で可決しているそうです。改正条文そのものを見ていないので、説明や報道を見た限りですが、こどもを守るために今、政治がすべきは、こどもを安心して、ゆとりをもって育てられる、子育て環境や社会をつくることです。虐待の定義を厳密にし、虐待と認定することで、擁護者、中でも親への個人的な責任を重くすることではないと思います。 . . . 本文を読む