国は、３.５兆円もかけ【定額減税】しましたが、その直後に、増税しました。社会保険料負担を増やす法律を通したのです。３.５兆円もかけた定額減税は、実はこの増税のしくみのカモフラージュになっています。単なる人気取りではないのです。カモフラージュまでして国が成立させたこども子育て保険の問題点について議会で取り上げました。 . . . 本文を読む
財政の自由度を示す経常収支比率というのがあります。
自由に使える財源に占める固定費＝人件費や扶助費、公債費（借金の返済）の割合これが大きすぎると自由に使える財源が減り、財政が硬直しているという評価です。
だいたい、７０～８０％が適正と言われています。
大田区は、ここ数年、経常収支比率が低くなっていて大田区は、成果が得られたと言っています。
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区民の負担である歳入は
１８３８億円から３０３４億円に増え１.６５倍に
建物や橋、公園などの純資産＝社会資本＝インフラは
４２３６億円が、８１８２億円と１.９９倍
負担した税金がインフラに多く使われて来たことがわかります。
有形固定資産残高に占める、
純資産と負債の割合を
小泉構造改革前の2002年と今2022年とで比べると
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マンションのことでご相談を受けました。区のしくみについてはお伝え出来たのですが、管理組合や管理会社とのことも大きいので、マンション管理士さんにご相談していただいています。マンションは、区分所有部分と共有部分があり、共有部分は、所有者みんなで維持管理することで、資産を守っていかなければなりません。区分所有部分も、戸建てのように自由にできる部分もありますがと、そうでないところもあり、だからこそ、マンション住民の総意、あるいは、一定上の合意形成が必要になります。マンション管理組合が、マンションをどう維持管理していくか、マンション管理組合に委託された管理会社が、どうその役割を担っていくかは、マンションの居住性や、資産価値に大きく影響するなあ、とおもいました。の役員などは、面倒に思われる方もいるかもしれません。管理組合という自治組織があります。住民が、自分たちの資産を人任せにしていないか、マンション管理組合が、民主的に運営されているか、という問題で、政治と同じだなあ、と思いました。 . . . 本文を読む
昨日１月16日は、羽田空港航空機衝突事故後はじめての、羽田空港対策特別委員会でした。いくつか気になったことがありますが、事故に関わり、２つのよくわからないことがあります。【１】滑走路に犬がいても着陸やり直しをしている航空機が、なぜ、滑走路上の海上保安庁機の存在がわからなかったのか●あるいは、JAL機が着陸態勢に入ったどのタイミングで海上保安庁機は滑走路内に . . . 本文を読む
区長が変わり、大田区の今後の方向性を示す基本構想を変えると言っています。新しい基本構想の（案）ができました。
https://city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kihonkousou/shin_kihonkousou/ota-kihonkoso_soan.files/ota-kihonkoso_soan.pdf… . . . 本文を読む
今回の議会は、国会軽視による議会制民主主義の危機を感じた議会でした。
大田区は、国会で成立していない補正予算を根拠に、大田区に補正予算案を送付しました。
国は、マイナンバー法を改正して、マイナンバーに紐づけできる大田区の事業を、省令で紐づけられるよう法改正にしています。
国会や区議会の議決が軽視された議案が送付され可決した議会だったのです。 . . . 本文を読む
令和５年第４回大田区議会定例会（第２日） 一般質問 奈須 利江（フェア民）
１.物価高から区民を守る住民税減税について ２.国の減税と大規模な財政出動が物価高騰にならないか
国が所得税と住民税の減税と言っていますが、住民税というのは、国ではなく、自治体が課税する税金ですし、
国は今も財源不足で、国債を発行していますから、国が行おうとしているのは、
国債発行による、給付（ . . . 本文を読む
子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する埼玉県虐待禁止条例改正案が埼玉県議会に提出され、委員会で可決しているそうです。改正条文そのものを見ていないので、説明や報道を見た限りですが、こどもを守るために今、政治がすべきは、こどもを安心して、ゆとりをもって育てられる、子育て環境や社会をつくることです。虐待の定義を厳密にし、虐待と認定することで、擁護者、中でも親への個人的な責任を重くすることではないと思います。 . . . 本文を読む
強大化する 行政＋企業＝権力
大田区はじめ地方自治体が、大企業等との関係を深めています。
国の権力が立法（国会）、司法（裁判所）、行政（内閣）の３つに分かれているのは、権力が一か所に集まると、行き過ぎを止められなくなるからですが、行政が企業と連携すると、行政権力と大企業の資本力が一つになった強大な権力が誕生します。
行政内部に入り込む企業等
大田区は、１３の大企業等と、公民 . . . 本文を読む
第１回 真面目な政治の車座懇談会（ゲスト：政治ジャーナリスト角谷浩一さん）
１０月２２日（日）１４時～１６時半
参加費：￥1,000要申し込み
お問い合わせ先
office@nasurie.com携帯 090-9156-0313電話 03-6303-8671ファックス 03-6303-8672
大田区産業プラザ PIO 和室〒144-0035 東京都大田区南蒲田1丁目20-20 . . . 本文を読む
ショックドクトリンが取り上げられるようになっていますが、ちょっと物足りないと思うのは、今の暮らしと関係がみえないところです。私は、２０１３年（平成２５年）の内閣官房が事務局の国家戦略特区のワーキンググループの議事録を読んで、「火事場に乗じ（火事場を作ってでも、国の形を変える）ることが大切」だという人たちに国の形を変える権限が移っていると気づきました。東日本大震災という火事場で、国家戦略特区という仕組みを作ったことで、森本学園、かけ学園の問題がおきましたが、誰も、国家戦略特区という仕組みそのものの問題は指摘しません。まるで個人的な資質のように言いますが、それが「合法」だということこそが問題です。コロナ、ロシアウクライナ、物価高騰、どれも暮らしに大きな影響を及ぼしますが、起きていることとやっていることは整合性が取れているでしょうか？ . . . 本文を読む
入札だと予定価格を漏らした、受注業者間で落札業者をあらかじめ決めていた、などの談合が問題になりますが、提案内容の総合評価で受注者を決める「プロポーザル」で、大田区は【サンディング調査】という、業者への事業の事前の意向調査を始めました。契約の条件のようなものを「値踏み」するというのです。そういえば、国債の引き受けも事前に「国債市場特別参加者」と呼ばれる２０社に引受額や条件など（だと思うのですが）についての会合の場を設けています。（平成１６年から）サウンディング調査が初めて行われたのが２０１８年の羽田空港跡地ですから、いずれも構造改革（民営化、地方分権、規制緩和等）以降のことです。区民への意向調査と言えば、抽象的で一般的な世論調査やぱうりっくコメントなど、区が誘導的な質問を作り、進めたい方向に誘導するか、意見を聴取して終わり、といった印象がありますが、どうやって引き受けてもらえるか、区が（程度はあるとは思いますが、）「譲歩」を前提に、意向を調査するというのも衝撃的です。区民のみなさんは、どう感じられますか？ . . . 本文を読む
大田区立小学校の空調設備が故障し、真夏なのに９月にならないと大田区が修理してくれない、とご相談いただきました。
調べてみると、どうも、発注側＝大田区の問題ではなく、生産と流通にその原因が見えてきました。
メーカーに在庫がないのです。
これは、空調に限らず、輸入に依存し、生産能力を持たない日本の産業構造の問題ではないでしょうか。
空調に限らない、衣食住エネルギーなど、命にかかわるすべての産品、サービスに関わる深刻な問題だと思いました。
その後、職員の努力もあり、少し修理が早くなったものの、「速やかに修理できた」状況ではありません（まだ修理できていない）。
なぜ、真夏に空調が壊れてもすぐに修理できないのか、日本の政治が作った社会システムは、ここまで来ています。
問題を共有し、一緒に声を上げていきたいと思います。 . . . 本文を読む