先日の区民ホールも、平和島ユースセンターもそうですが、大田区は、改修、改築後の施設の在り方を明らかにしないまま、施設を廃止するようになりました。「地方財務実務提要」によれば、一般に公の施設の建て替えの場合は、一時的になくなったとしても、直ちに一定の施設がまた作られることを予定しているのだから、公の施設の廃止手続きをとる必要は少ないと言えるといっているのです。しかも、今回の大田スタジアムは、改修で、施設がなくなるわけでもありません。それでも廃止するメリットといえば、変化が見えにくいことでしょう。施設を廃止してしまえば、たとえ、使い方や目的が大きく変わっても、使用料金が大幅値上げでも、丹念に比較しチェックする議員や区民がいなければ、目立ちません。 . . . 本文を読む