大田区個人情報保護条例が廃止され、大田区個人情報の保護に関する法律施行条例が議決されました。これまで大田区が企業など事業者から守ってきた個人情報が守れなくなるので、反対しました。
これまでの大田区の条例は、事業者から区民の情報を守ってきましたが今回の条例改正で、事業者から個人情報を守るのは、国の法律に委ねられます。ところが、国の法律をよく読むと、個人情報を守れないしくみになっているのです。
デ . . . 本文を読む
「AI」にうさんくささを感じるのは、情報の取捨選択の基準（アルゴリズム）を決めるのは「ヒト」なのに、まるで、そこに「万能の神」が存在しているかのように思わせているところだと思います。 コンピューターという無機的で意思を排除した頭脳が判断しているような。
ネットは、上位に載せ、下位に落とす「アルゴリズム」を「つくる」ことができます 新聞・テレビ・ラジオだって必ずしも私たちに重要な情報を掲載できているとは限らない。 「AI」だって同じだと思います。 . . . 本文を読む
令和３年（2021年）第１回大田区議会臨時会自治体がデジタル通貨を発行する本質的な問題について 大田区議会 奈須りえ議員
以下は発言の原稿と私のコメントです
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プレミアム付き商品券は、たとえば大田区だと、500円券×12枚組を5,000円で販売し、1,000円分お得な商品券を商店街で使ってもらうことで、商店街を振興させるのが目的だと説明さ . . . 本文を読む
プレミアム付き商品券は、たとえば大田区だと、500円券×12枚組を5,000円で販売し、1,000円分お得な商品券を商店街で使ってもらって、商店街振興のために使うのが目的だと説明されてきました。ところが、当初の発行から、その目的や手法、効果を見ていると、実は少しづつ変化していて、先日の臨時会の補正予算で計上されたプレミアム付き商品券は、大田区が発行するデジタルマネーになっていて、その目的も商店街振興ではなく経済対策です。自治体が発行する地域限定通貨とはいったい何で、そのことにより、どんな変化があるかも説明されませんでした。しかし、スーパーシティでは、ボランティアポイントなど、地域限定で流通する通貨に言及していますから、地域包括ケアなど共助の仕組みの決済に、法定通貨ではなく、地域限定通貨を使うことも考えられます。そうなれば、働く対価を共助でボランティアと位置付けられて、最低賃金さえ得ることができないだけでなく、地域内のしかも、決められた店舗でしか使えない可能性もでてきます。少しずつ、お金の仕組みに関心を持っている方も増えてきていますから、この新たな地域限定デジタルマネーとその課題について一緒に考えていただきたいと思います。
以下は、私の反対討論です。 . . . 本文を読む
いま、国では、ソサエティ5.0、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画などを掲げており、大田区もそれにしがたい、新型コロナウイル
ス感染症との共存を前提とした新たな日常に向けた体制整備のためを理由に、行政手続きのオンライン化、行政サービスのデジタル化を重点項目の一つに位置づける予定でいます。
しかし、行政手続きのオンライン化、行政サービスのデジタル化により向上する利便性は、手続きで大田区役所や出張所、地域庁舎に訪れる回数が中には多くのサービスを受けていて、何回も来なくて済む方もいるかもしれませんが、一つの手続きで一回か二回減る程度で、そうしたサービスを受けていない人にとっては、利便性さえ関係ない方もいる一方で、そのために構築したマイナンバー導入のための当初システムの金額は莫大なものでした。
不思議なことに、たとえば今回補正予算が増額になる狭あい道路や耐震補強工事の情報など建築関係の情報は一切紐づけられない一方で、福祉サービスばかりが紐づけられていきます。
その一方で、こうしたマイナンバーとサービスを紐づけることで、どういう社会になるのか、予測し、大田区や大田区議会は何をすべきか考えなければなりませんが、無批判に国の施策をそのまま進めています。マイナンバーへ行政サービスが紐づけられることの意味と問題について、条例改正を機に考えました。 . . . 本文を読む
いま、個人・行政・企業情報を含めた情報のデータベース化と５Gによる情報通信網の整備が急速に進んでいます。
スーパーシティは、一部の企業に、
「住民との合意」「行政の法的チェック」「議会での決定」の前に、これらの情報基盤を見て事業化することを許すしくみです。
議会制民主主義から、情報を握る企業が支配する社会へとコペルニクス的転換を許すスーパーシティについて、
内閣府から説明を受け、ともに考えます。
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あらためて、今年５月に成立した「スーパーシティ」の問題点について、意思決定や権限という視点から考えてみたところ、
国会や地方議会、大臣や省庁の官僚の力を無力化する改正で、結果として内閣総理大臣に権限が集中していることに気づきました。同時に、内閣総理大臣は、企業（外国投資家）のためにその権限を使う形になっています。
憲法を改正していないのに、国民の主権が、企業（外国投資家）主導に変わってしまい、国会の権限も、大臣や省庁の権限（行政）も、地方自治も無力化し、内閣総理大臣に権限が集中しています。 国家戦略特区法改正によるスーパーシティで造った「企業主導」「内閣総理大臣独裁型」政治と、国民主権、地方自治を無力化させるしくみについて報告します。 . . . 本文を読む