２０１１年（平成２３年）度の東京都の財政規模が一般会計・特別会計・公営企業会計合わせておよそ１１兆１千億円。それが、今年２０２０年の予算で１５兆４千億円ですから、この１０年弱で、財政規模が約４割アップになっているのはご存知でしょうか。東京一極集中で東京都にヒトモノカネが集まっていますが、東京都の役割は相対的に減っていて、自由に使える財源は東京都に集中しています。
これが、オリンピックや築地の移転、臨海部の開発や都市再開発に使われているのですね。コロナで私たちの社会基盤が、思った以上にもろかったことが明らかになりました。何かあってもセイフティーネットは機能しなくて、やっぱり、私たちは、自己責任で走り続けなければならなかった。何のための一極集中だったか、集めた税金は誰のために使われているのか、政治はこの間、誰のための経済政策をやってきたのか。 だから、奈須りえは、当たり前に、都民一人一人が大切だと言ってる宇都宮けんじさんを応援します。 . . . 本文を読む
第二回定例会の冒頭の区長挨拶で、松原忠義大田区長は非常に重大な発言を行いました。コロナによる今後３年間の財源不足を５６０億円減と見込むことから、不要不急な事業の延期や廃止、事業の優先順位付けなど、全事務事業の聖域なき見直しを行うと言っています。田園調布せせらぎ公園に体育館を建設すると言ってきましたが、コロナで公園のプールもこの夏は閉鎖で、体育館を間接してもいつ使えるのかわかりません。田園調布４、５丁目の台風被害で、避難所は田園調布４、５丁目に近い学校などを検討すべきという声もあり、せせらぎ公園内施設への避難所もが現実的でないことも明らかになってきています。まずは、田園調布せせらぎ公園の体育館建設について意見募集中ですから、ぜひ聖域なき見直しをパフォーマンスに終わらせないでいただきたいと思います。意見募集は６月３０日までです。 . . . 本文を読む
大田区は、全国に先駆けて特区民泊を導入した自治体です。
結果、これまで旅館業法という規制により守られてきた住環境が、規制を守らず宿泊業が行えるようになって、地域の環境が壊されてきています。
大田区では、そうした批判もあり、特区民泊と民泊新法の民泊について、住居専用地域での営業に規制をかけていましたが、２年後に見直すと言う付則に従い、パブリックコメントを行い、住居専用地域での営業規制をはずす条例改正を行いました。
都市計画は、規制により、まちをあるべき姿に誘導して行いますが、規制を緩めれば、街は無秩序に開発されていきます。お金儲けのために、用途地域を形骸化させて良いでしょうか。 . . . 本文を読む
コロナの自粛で個人や家族経営など小規模のお店が閉まったらどうしようかと心配で仕方ありません。
都心部の商店は、リモートでランチも仕事の後の一杯も食事も、お土産の需要も減って、大きな打撃をうけているようですし、密にならない工夫は、面積当たりの顧客数を減らすことになるので、売り上げが減ってしまうでしょう。
三密は、巡り巡って、物価の上昇を促すことにもつながり、いずれにしても、個人経営などの小規模店舗は、大資本のチェーン店などと比べ厳しい経営を余儀なくされていると思います。
そうした心配から、商店街支援策として「プレミアム付き商品券」のための補正予算が出されましたが、発行方法が大きく変わってしまいました。
大田区のプレミアム付き商品券で、行きつけのお気に入り店舗のコロナ支援になるでしょうか。 . . . 本文を読む
地方税法改正に伴う条例改正が提案されました。コロナで中止や延期になったイベントのチケット代の払い戻しを辞退すると寄付控除がうけられるようにする改正です。
チケット購入代を住民税で払い戻す構図で、大田区の特別区民税が減ってしまいます。
文化芸術の中止で、演劇人やミュージシャンが困っているのはなんとか救いたいと思いますが、国や東京都の自粛要請で、社会保障の責任主体である区市町村の税収が減るのは問題です。
国が提案したなら、国の責任で、国が財源を確保すべきで、区市町村の財布に手を突っ込むべきではありません。
改正に賛成できませんでしたが、反対は、フェアな民主主義奈須りえ一人でした。みなさんはこの改正、どう思われますか。
コロナで中止や延期になったイベントのチケット代の払い戻しを辞退すると寄付控除がうけられるようにする改正です。
チケット購入代を住民税で払い戻す構図で、大田区の特別区民税が減ってしまいます。
文化芸術の中止で、演劇人やミュージシャンが困っているのはなんとか救いたいと思いますが、国や東京都の自粛要請で、社会保障の責任主体である区市町村の税収が減るのは問題です。
国が提案したなら、国の責任で、国が財源を確保すべきで、区市町村の財布に手を突っ込むべきではありません。
改正に賛成できませんでしたが、反対は、たった一人。みなさんはこの改正、どう思われますか。 . . . 本文を読む
世界の自治体議会、５Gへ「NO」と言い始めている
「５Gから健康とプライバシーを守る会」で一緒に活動を始めたばかりの故懸樋哲夫さんが、亡くなる少し前に紹介して下さっていた記事の日本語訳をご紹介します。
読むと、アメリカでは、国の制度を超え自治体議会が、５Gに対して、住民の声を代弁してNOと言い始めています。
やっぱり、政治を良くするのは住民であり、身近な自治体なのだと思います！
＊翻訳は支援者のボランティアです . . . 本文を読む
コロナで中止や延期になったイベントの払い戻しを辞退すると寄付金控除が受けられるしくみができました。主催者は払い戻しをしなくてすみますし、チケット購入者も、寄付金控除で実質払い戻しをうけたのと同じで、その分税金が安くなります。よく考えたら、払い戻しの負担をすべき主催者に、区市町村の住民税で払うと言うことなんですね。オリンピックの払い戻しても始まっていますが、主催者である「東京オリンピックパラリンピック協議大会組織委員会」が、寄付控除を受ける対象イベントとして申請して認められれば、払い戻ししなくて済むようです。 . . . 本文を読む
コロナの影響を受けた方たちの中に、お芝居やコンサートなど、文化や芸術を支えている方たちがいます。
政府の文化・芸術を大切にしない姿勢に批判が集まっていますね。
と思っていたら、コロナで中止になったイベントのチケット購入者が主催者に払い戻しを請求しないと、チケット購入者は、その分、住民税の税額控除を受けられるしくみができました。
チケット代分、住民税が減るしくみです。
これ、仮にオリンピックが開催されないことが、確定すると、莫大な、オリンピックチケット代が自治体の税収から減る可能性があります。 . . . 本文を読む
今日が締め切りなので、もう一度お願いします。 新型コロナウイルスへの対応とをの影響について、アンケートをして分析し、政策提案につなげます。
今回は、こどもに関わるアンケート「新型コロナウイルス感染対応とこどもの環境調査」です。今後も、引き続き、テーマをきめて行っていきたいと思います。
ぜひ、ご協力ください。 . . . 本文を読む
６月１６日１９時～教科書選定に意見を言うための勉強会を配信します
現在、選定候補の教科書を以下の３か所で展示中で意見を言えます。
そのために、講師を招いて勉強したいと思います。 . . . 本文を読む
田園調布せせらぎ公園のパブリックコメント実施中ですが、観たら驚かれると思います。電子申請で受けるものの、メールもFAXも受けず、調布地区の出張所か公園近くの施設まで持参しなければ意見を出せません。蒲田、大森、羽田糀谷地域の区民は、わざわざ調布地区まで持参しなければなりません。区民の税金で作るのになぜ広く意見を求めないのか聞いたら、体育館は、調布地区の要望だからと言われました。欲しい人の意見を聞けばよいと言うことです。作って便利になる人がいても、かかった費用は広く区民全体で負担します。 全体の奉仕者である大田区の職員が、事業を行うに際して区民の声を聴くのに、一部の区民だけを想定した募集をすることが許されるでしょうか。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスへの対応とをの影響について、アンケートをして分析し、政策提案につなげます。
今回は、こどもに関わるアンケート「新型コロナウイルス感染対応とこどもの環境調査」です。今後も、引き続き、テーマをきめて行っていきたいと思います。
ぜひ、ご協力ください。 . . . 本文を読む
日本が、ヨーロッパのような美しい景観やまちなみになっていないのは、日本人のセンスの問題ではなく、根底にある制度が大きく影響しています。都市計画法、建築基準法、相続税、固定資産税、金融、、もう一つ、大きく影響しているのが、都市計画です。過去には、絵に描いた餅と言われていた時期もありましたが、前回の都市計画マスタープランの改定から大きく変わったと感じています。「都市計画の決定の方針」の項目で、税負担や可処分所得の負担に影響する具体的なな開発について、詳細にマスタープランに書き込むようになったのです。詳細な評価は、後日行いますが、今回は、地域ごとに詳細に開発の方針や特色付けがなされていて、区のマスタープランのようです。ここに書かれてしまえば、自治体が作るマスタープランは、東京都のマスタープランと整合性をもたなければなりませんから、地域住民の想いと違うプランだと、住民の意思が反映されないまちづくりしかできなくなってしまいます。ぜひ、みなさまのお住いのまちについて、東京都がどのような方針を書いているのか、ご覧になり、意見を出すことをお勧めします。 . . . 本文を読む
大田区が田園調布せせらぎ公園の体育施設の整備に関する意見募集を行います。コロナで税収激減が予想されています。今後の税収と必要な事業への税投入を考えると、大田区の予算の使途の優先順位が極めて重要になり、計画や予算の見直しが必要ですが、大田区はこの期に及んで優先順位の低い箱モノに莫大な税金投入しようとしています。コロナで仕事が減り、失い収入が減っている区民や、売り上げ確保に悩む事業者を放置し、行うべきか、あらゆる事業において見直すべきです。コロナ前のマインドで税金投入して良いでしょうか。意見受付は６月１日から３０日までです。 . . . 本文を読む