介護保険の「要支援」の方たちを保険対象から国は外しました。
福祉（社会保障）の責任が、国から大田区にかわりました。これは、要支援だけでなく、児童相談所などもそうですが、福祉の責任がどんどん大田区のような基礎自治体に集まっています。
入ってくる税収が変わらなくて、仕事が増えると、
◎なんとか切り詰めるか優先順位の低いものをあきらめ . . . 本文を読む
介護保険の制度が変わり、大田区では、要支援の方たちのデイサービスやヘルパー派遣のサービスを受けられなくなる人が出ています。大田区が一年を上限に、「良くなった人」を卒業（この言葉、最近は使っていないらしい）させているからです。このことが、利用者の間の人間関係を悪くしているようです。国の介護保険制度の中で運用されていた要支援が、自治体負担にかわり、他自治体ではしっかり継続できるようにしているのに、大田区は、独自財源の投入をしないところに問題がありますが、大田区が誤った施策をとっているのが、なんの罪もない区民に余計な対立構造を招いています。 . . . 本文を読む
総務省の統計調査がまやかしだったことが明らかになりました。私たちの所得は減っています。ところが、消費税増税を前に既に、この間の大田区が徴収する額は増えています。使用料利用料や社会保険料が上がっているからです。可処分所得が減っているということです。にもかかわらず、私たちは社会保障を応益負担という理由をつけて、有料で買わなければなりません。 . . . 本文を読む
大田区の福祉の課題を一言でいえば、需要に対し、圧倒的に供給量が不足している問題です。メニューは豊富でも、いざ受けようと思うと受けられません。必要量が足りないのです。特別養護老人ホームはあるけれど、入ろうと思ったら１０００人待っていた、というのがよく表しています。 . . . 本文を読む
大田区のような地方自治体は、住民福祉のためにあります。地方自治法にも、その役割の一番目に「住民福祉」と書かれています。しかも、地方分権という仕組みは、社会保障の責任主体を大田区のような基礎自治体に整理しました。 . . . 本文を読む
リニア中央新幹線の非常口の掘削工事で、地下水がわき出たため、工事が去年１２月から中断しているそうです。大田区東雪谷でも非常口の工事が始まろうとしていますが、近くには洗足池もあり、掘削することで、地下水が湧き出たり、洗足池の水への影響がないかなど、これまでも心配で指摘してきましたが、さらに心配です。 . . . 本文を読む
消費税増税をすると言っていますが、まだ議決もされていないのに、負担軽減策のための補正予算議案が送付されました。私は、そもそも、消費税で足りない社会保障分を補填するという政策に反対なので、軽減策以前の問題ですが、負担軽減策としても問題があります。議案に反対した討論です。 . . . 本文を読む
「Think Globally. Act Locally.」（シンク・グローバリー、アクト・ローカリー）は奈須りえの言動の基本です。 グローバル化に時代の鍵をにぎるのは、地域です。 今回は、豪華ゲスト、参議院議員 福島みずほさん、山本太郎さん、大田区長に立候補を表明した神田順さん、と一緒に【ローカルガバメント】について考えます！ . . . 本文を読む
羽田空港飛行ルート変更案を認めれば、都心低空飛行が始まります。ところが今、都心低空飛行は行われていません。国と大田区との間の覚え書きが、これを担保しているからです。新飛行ルート案を認めれば、覚書が破棄され、私たち大田区民・首都圏の住民の空の権利が奪われます。大田区と国との約束から新飛行ルート案について質問しました。 . . . 本文を読む
今年は統一地方選挙の年。４月２１日に大田区長と大田区議会議員の選挙が行われます。市民のみなさんが、候補者に呼びかけ、政策討論集会を開催しました。奈須りえも参加し、いただいたテーマ「社会保障」についてお話してきました。 . . . 本文を読む
東京都の三年に一度の固定資産税評価額の評価替えに伴い、道路占用料などの改定の議案が送付されました。改定料は１割を超える大幅な引き上げだっため、固定資産税の評価額がどうなっているのか調べたら、14.6％と大幅な引き上げでした。前回の引き上げが0.1％だったことや、東京都の中でも23区の宅地の引き上げ幅が突出して大きいことなどを考えると、区民生活に及ぼす影響も大きく、警鐘を鳴らす意味も込め反対しました。 . . . 本文を読む
「新時代！あなたと決める、まちづくり」神田順さん、大田区長に立候補を表明！建築やまちづくりに関わりともに活動してきた神田順さんが、大田区長に立候補を表明しました。神田順さんの政策は、市民と超党派で作り合意した政策です。私も神田順さんのまちづくり政策を支援しています。 . . . 本文を読む
公の施設の維持管理を民間事業者に行わせる指定管理者制度は、事業者の指定に際しては、議決が必要です。これまで、年度開始前の１２月に開催される第四回定例会で議決していましたが、今回、事業開始の直前２月末の第一回定例会に議案が送付されました。契約開始直前に指定が決まることは、職員の募集や引継ぎなどに影響がでる恐れがあり、問題です。仮に、議会が否決すれば、事業への影響も少なくありません。可決を前提にした議会軽視の議案送付とも言えます。 . . . 本文を読む