大田区は、特区民泊を、大田区が条例で規制して環境を守ってきた良い民泊と位置づけ、国が新たに作ったAirbnb（エアービアンドビー）を規制するための法律＝民泊新法による民泊のままでは環境を守れないとして、条例案を提出しました。しかし、特区民泊も民泊新法も、これまで規制してきた旅館業法を守らず、お金をとって宿泊させることを可能にするしくみです。環境を守ってきた規制を緩和しながら、実行力のない規制をかけて環境を守ることはできません。法令を遵守すべき行政が、実行力のない規制をあたかも環境が守れるかのように区民に説明していることは、行政としてあってはならないことだと考え、条例には反対しました。 . . . 本文を読む
区立特別養護老人ホームたまがわの空調設備改修などの請負工事契約の議案が上程されました。特養には、区立と民立があります。同じ介護保険制度の報酬で運営している特養ですが、区立特養だと大田区が改修し、民立特養は報酬単価の中で負担することになります。一見、不公平に見える税金投入ですが、区立特養が担ってきた役割は小さくありません。医療的ケアなどの負担割合は、区立と民立では差がありますし、困難ケースを区立特養が担ってきたという経緯もあります。民営化したことで、税金投入が、必ずしも公平で平等になっていないことが、次第に明らかになっていますが、こうした区立特養の担ってきた役割や意義を明らかにすべきです。今、社会福祉法人に対して社会貢献せよといった、おかしな社会福祉法人改革が進められていますが、これも税負担の軽い社会福祉法人が担ってきた福祉分野への営利企業（株式会社）のさらなる参入のための準備とみるべきでしょう。以下、議案に賛成した際の討論です。 . . . 本文を読む
先日の区民ホールも、平和島ユースセンターもそうですが、大田区は、改修、改築後の施設の在り方を明らかにしないまま、施設を廃止するようになりました。「地方財務実務提要」によれば、一般に公の施設の建て替えの場合は、一時的になくなったとしても、直ちに一定の施設がまた作られることを予定しているのだから、公の施設の廃止手続きをとる必要は少ないと言えるといっているのです。しかも、今回の大田スタジアムは、改修で、施設がなくなるわけでもありません。それでも廃止するメリットといえば、変化が見えにくいことでしょう。施設を廃止してしまえば、たとえ、使い方や目的が大きく変わっても、使用料金が大幅値上げでも、丹念に比較しチェックする議員や区民がいなければ、目立ちません。 . . . 本文を読む
１２月１９日の朝日新聞「文化財の活用 万全の保存あってこそ」という社説を読んで、先日の（仮）勝海舟記念館の増築・改修請負契約に反対したことは間違っていなかったと確信しました。大田区は、昭和初期の価値ある建築物を手に入れ、莫大な税金を投入して改修・改築しますが、昭和初期の価値ある建築物を守るどころか、台無しにする設計です。第四回定例会で、この工事請負契約には賛成することができませんでした。 . . . 本文を読む
控除対象配偶者の定義変更が行われたため、条例の規定を整理する条例改正が行われました。配偶者控除は、働く女性と働いていない女性との公平感を保つために課題があると指摘されてきましたが、同じように課税し、社会保険を負担するだけでは、女性も男性も働く社会モデルとしてふさわしいとは言えません。定義が変わったことで、控除の上限が引き上げられ、主に配偶者である女性が働く動機づけになる政策のように見えますが、国の制度改正に伴う文書を読み込むと、必ずしもたくさん働いても保険料負担は増えず有利、にはない心配が見えてきました。結果として企業負担を減らし、企業利益＝株主配当を増やすために制度改正しているように見えるのです。たくさん働くけれど、それほど世帯所得が増えない方向へ国が誘導しているのです。そもそも、結婚して、男性が働き女性が家庭という平均的世帯モデルから、男も女も働く社会に移行してきた中で年金や医療など社会保障制度も改正すべきでしたが、行われていません。社会保障の責任主体としての大田区の責任はますます大きくなっていきます。 . . . 本文を読む
大田区の非常勤職員の育児休業について、現在の１歳半から２歳までに拡大する条例改正案が提出されました。条例改正に伴う対象者は、現時点では、定年退職後の再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。そうなると、今回の条例改正は、他の目的があるとみるべきです。国は公務労働を一貫して縮小させてきています。今年の地方公務員法改正により、大田区が、正規職員と非正規職員の位置づけを明確にしないと、将来、一般職でない非常勤職員が増える可能性が大きくなっています。今回の条例改正は、今年行われた地方公務員法の改正に伴う準備ではないでしょうか。そこで、下記のように、意見を述べ、育児休業の拡大は、必要なことであり、賛成といたしました。 . . . 本文を読む
行政の「車内広告」を見るようになりました。「宣伝しないと売れない【水】」や「良いことをアピールしないと受け入れてもらえない【政策】」があるのかと勘繰りたくなります。と思ったら、ブランディングシティープロモーション、だそうです。わけがわからない。だいたい、２０１７年の当初予算に人事まで変えて計上したのに、半年経ったら、「変更」のための補正予算です。どれほどいい加減に予算計上しているのでしょうか。というわけで、補正予算に賛成できなかった理由です。 . . . 本文を読む
第四回定例会が終了いたしました。今回の議会での大きな争点の中でも、区長や議員など特別職の給与報酬引き上げや、教育長や教育委員会委員の改選と区長の選任などについては、ご報告いたしました。ほかにも、市場主義に追随する公共にふさわしくない「宣伝」や民営化の矛盾、非営利で日本の福祉を担ってきた法人のひとつ、社会福祉法人改革による弊害の懸念、税制改革に伴う区民生活への影響の心配など、多くの問題を抱えた議会となりました。私は、この議案に対する態度とその理由を表明することが議員の最も重要な責務であると考えています。時間をかけて調査し、態度に至った内容を、丁寧に、少しずつ、報告していきたいと思います。 . . . 本文を読む
さて、今回は、先日の議会で議決された教育委員会の人事案件についての話です。 地方教育行政法が改正され、首長が教育長の人事権を持つようになりました。地方分権で、政治的な色がますます強くなってきている自治体の首長からの独立性を保つということは、簡単なことではありません。そのような中、教育委員６名中４名の委員交代が行われました。半数以上が交代したのです。しかも、法律の特例を使って、任期の満了が特定の年に偏ることの無いように、委員の任期を変えたことで、任期満了の委員を増やしてしまいました。教育委員会制度は、首長から独立性を保ち、住民による意思決定を行うことで、教育の（１）政治的中立性の確保（２）継続性安定性の確保（３）地域住民の意向の反映などを守る役割を担っています。はたして、大田区教育委員会は、首長からの独立性を保ち、政治的中立性や継続性安定性を確保できているのでしょうか。 . . . 本文を読む
お隣の韓国も日本同様、不安定雇用や低賃金が問題になっています。 そのような中、パクウオンスン ソウル市長は、民営化を直接雇用などに変えて、 賃金を上げ全体経費を下げるなどの成果をあげています。 周辺自治体や、ムンジェイン政権、民間企業などへも影響を与えているパクウオンスン市長へのインタビューが実現しました。 インタービューした自治総研の上林陽司さん、ワーキングプア研究会白石孝さん から報告していただきます。 . . . 本文を読む
日本の知る権利が国際社会から見ても問題があることを明らかにしたきっかけを作ったのが、藤田早苗さんです。日頃はイギリスから、日本の実態を調査研究して発信してくださっています。日本の当たり前を当たり前にしないためにも、ぜひ、ご参加ください。 . . . 本文を読む
いろいろコメントをいただいていますが、【落下物リスクが高いことが分かったいま、それでも都心上空を低空で飛ばすのか】という問題を突きつけられています。それを横田空域返還で解決にはならないんですよね。都心上空を飛ばそうとする限り。横田空域返還で、私たちの主権意識をくすぐっていますが、２００８年の空域返還で、主権なんか取り戻せなかったんです。 . . . 本文を読む
給与・報酬引き上げ議案の賛否（区長、議員、教育長、副区長、監査委員等特別職は反対。職員は賛成）とその理由について、報告したところ、引き上げ前と後の金額を知りたいというご指摘をいただきましたので、以下、おしらせします。 . . . 本文を読む
2017年12月1日の区長・区議会議員等特別職の給与・報酬を引き上げる議案に反対したこと、またその理由を掲載したところ、賛成した議員や会派の理由や反論を聞きたいというコメントをいただきました。
私は、この討論を本会議場で行いましたが、本会議場で討論したのは、私以外は、共産党だけで、共産党も反対討論。
賛成した方たちの討論は、本会議場ではありませんでした。
議案の審議が行われた総務財政員会でも . . . 本文を読む
ソウル市の施策に注目しています。民営化から直営にもどしたら、給料を上げられただけでなく、全体経費を５％も下げた実績をあげているからです。このたび、日本からの研究者が、パクウオンスン市長に直接インタビューを実現しました。１２月２０日１８時半から消費者生活センターで報告会をします。ぜひ、ご参加下さい。 . . . 本文を読む