物価の高騰に収入が追いつきませんが、国は更なる物価高へ誘導しているのはご存知でしょうか。
なぜ、国が物価高へ誘導していることを知ったかといえば、国債を発行しなければ、財源を確保することができない国が減税と言うのはおかしいと思って、閣議決定を読んだのです。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました - 内閣府 (cao.go.jp)
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物価の高騰に収入が追いつきませんが、
国は更なる物価高へ誘導しているのはご存知でしょうか。
なぜ、国が物価高へ誘導していることを知ったかといえば、財源の足りない国が減税と言うのはおかしいと思って閣議決定を読んだのです。
減税の閣議決定のタイトルは、「デフレ完全脱却」
国は、物価をあげるために、巨額な公共事業などへ財政出動しています。
このことで、議会質問して、分かったのは、大田区も物価高へ誘導していると知りながら、それを止められないこと。
地方分権のはずが、中央集権。それも、抑止力なき、企業の株主利益のために動く国に追従する中央集権です。
一問一答で、準備した原稿の通りにはなっていません。メモ書きだと思ってください。 . . . 本文を読む
２０２３年春に所得税を増税したばかりの国が、急に減税と言い始めたので、おかしいと思って国の閣議決定を調べたら、３．５兆円の減税の影で、２１．７兆円のインフラ等への税金投入を決めていました。
減税というより箱モノなどへの財政出動が目的だったのです。
しかも、国に歩調を合わせ、大田区も箱モノなどの予算を大幅に引き上げました。
ところが、いま日本では、人や物が不足し始めていますから、短期に集中的に巨額な財政出動を行なえば、更なる物価高をまねくリスクがあります。
これは、私だけでなく、国も専門家も指摘しています。
なぜ、こんな重大な問題が、国会でも大田区議会でも、議論にのぼらないのでしょう。大田区議会で指摘したのは奈須りえ一人で、大田区に質問したら、答弁は「直ちに（ただちに）物価高などにつながるものではない」でした。
大田区は、少しして物価が上がっても、短期に集中的に箱モノなどに税金を使ったことと関係ないと言うのでしょうか。
政治が本質的な議論を避ければ、誰が私たちの暮らしを良くできるでしょう。 . . . 本文を読む
物価の高騰に給料が連動しません。
どうしても、物価高騰や賃金の問題は、ロシアウクライナ紛争など、仕方が無いように感じる部分も多いと思いますが、実は、政治の責任もかなりあると思います。 その理由について、大田区政から見えるポイントをお伝えします。 . . . 本文を読む
臨海斎場の火葬料の値上げの報告がありました。１２歳以上の区内の方だとこれまでの４万円が4万4千円になります。１割アップもひどいですが、確か、最近値上げしていたと過去の報告を探したら、201８年にも値上げしていました。その時に、価格の推移を記録していたので、さかのぼってみたら、２０１４年に２万３千円だったのが、わずか１０年弱で４万４千円になることがわかりました。燃料費アップだからではなくて、そもそも、価格を住民に安易に転嫁しているように感じます。
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