大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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アフターコロナで社会はどう変わるか、変えようとしているか

2021年09月10日 | 住宅
  アフターコロナ   アフターコロナで経済・政治・社会はどうかわるか、変えようとしているか、今、私が考えていることをお話ししました。動画の概要は以下の通りです。 ひとつひとつの項目について、十分に時間をとってご説明したいところですが、まずは、ご報告します。       いま、行政・政治が進めているおもなコロナ感染防止策、対策 . . . 本文を読む

入所できる子どものいる世帯の子どもの年齢を、未就学児から18才以下へと拡大することが問題な理由

2019年12月31日 | 住宅
大田区は、区営住宅条例を改正し、入所できる、子どものいる世帯の子どもの年齢を、未就学児から18才以下へと拡大しましたが、反対しました。 区営住宅に申し込める対象は、これまでより広がりますが、住宅数は増やさないので、入居の倍率があがり、入居しにくくなるからです。この条例改正は、誰のため、何のためでしょうか。 . . . 本文を読む

アスベストのある建物のずさんな解体工事:大田区長あて質問状への回答

2019年01月07日 | 住宅
大田区東蒲田のキネマ通り商店に面した敷地にあった建物の解体工事は、粉塵対策や安全策に問題があり、工事がストップしました。 安全策に問題のある工事がなぜ行われたのか、大田区長に質問状を出しましたところ、担当から以下のような回答が届きましたので、ご報告します。出した質問状も掲載します。     平成30年12月13日 工事の安心安全を求める会 代表 高橋和勧(キネマ . . . 本文を読む

【藤田早苗さん講演会】世界から見た日本〜メディア・ジェンダー・貧困〜 12月22日14時 大田区消費者生活センター

2018年10月18日 | 住宅
社会を変えるには現状を知らないといけません。日本にいては気づけない日本の改善点について、国連に精通した国際人権法のスペシャリスト藤田早苗さんに語っていただきます。今回は、新たに、ジェンダーや貧困の視点からもお話しいただきます。日本の状況とも対比したいと思います。 . . . 本文を読む

リニア中央新幹線(大田区)経緯:法整備や手続きなど 

2018年10月15日 | 住宅
リニア中央新幹線が大田区を走ることをご存知ない方がたくさんいます。大深度地下法という法律は、地権者に説明しなくても構わないし、補償しないで地下を使わせることも可能だからです。今日まで、リニア中央新幹線がどんなふうに進められてきたのか「リニアから住環境を守る洗足池周辺住民の会」の代表が、これまでの経緯をまとめたので、ご案内します。 . . . 本文を読む

清水建夫弁護士の『知らないと損する 大切な人と私のための相続法見直し』11月24日13時半~

2018年10月13日 | 住宅
高齢化社会に対応し相続法の見直しが行われました。残された配偶者の居住の権利の保護は重要ですが、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正は、予め知っておかないと、実際の相続において新たなトラブルのもとになり兼ねません。 気になるけれど、具体的な動きにつながりにくいお金や財産の問題について、清水建夫弁護士からお話しいただきます。 . . . 本文を読む

【②大田区が買う必要ありますか】区民が使えないを165億円で購入する羽田空港跡地問題

2018年10月07日 | 住宅
大田区が165億円で買った羽田空港の跡地は、国土交通省が持っていた土地です。国の財産は、みんなのもので、公共性を担保しなければなりませんから、誰かに優遇してはいけません。そのために入札が行われたり、選考の過程が明らかにされたりします。ところが、この跡地は、国が大田区に売ることを決めています。その理由を、大田区と国は歴史的経緯と説明しています。跡地をGHQが接収したことにより、当時空港周辺の住民が着の身着のまま強制退去させられた悲惨な過去があるからです。GHQ【連合国軍最高司令官総司令部 総司令部 (General Headquarters)から】 が接収したから大田区が買うなら、買うだけで済まされるとは思わないのですが。 . . . 本文を読む

大田区長が、災害復興を名目に個人の財産権を侵害!?災害後は、住み続けられなくなってしまう?【被災市街地復興条例案】

2018年09月19日 | 住宅
災害後、どのように生活再建するかは、非常に重要な課題です。しかし、大きな犠牲の上に、あるいは、災害だから、有無も言わさずというのは少し違うと思います。ところが、いま、提案されている条例案が決まると、もし、みなさんのお宅が、木造密集地域など防災に課題のある地域だと、区長の権限をつかい、元のように建て替えができなくなる都市計画案が提案できるようになります。災害後、復興のために、同じ土地で家を建て替えられない、戸建が共同住宅になる、土地の一部が道路や公園にとられる、などの都市計画を【住民の合意形成を省略して】区長が提案できる条例案です。 . . . 本文を読む

福島第一原発で冷却に使ったトリチウムが含まれた水を海に捨てることについての意見募集をしています

2018年09月01日 | 住宅
福島第一原発で冷却に使ったトリチウムが含まれた水を海に捨てることについての意見募集をしています。意見募集は、9月7日までに延長されました。汚染水で海を汚さないで!これまでやってきたことは何だったの?など、一言でもいいですから意見を出してはいかがでしょうか。 . . . 本文を読む