そもそも、一部の企業が過去最高益と聞いて２年になろうとしています。ところが、物価はあがりますが、収入が追いつきません。企業が利益を上げても、多くの人の収入に反映されない時代になったということです。
どうしても、インフレというとバブルな感じで、みんなが潤う的な印象を持つ「昭和な感覚」も一部残っているように感じますが、企業利益と雇われる人のお給料や、取引先などの経営状況と必ずしも連動しない時代に入っています。従業員や取引先あっての企業から、株主利益のための企業に代わってしまったのですね。国が、デフレからの完全脱却という閣議決定をしているのも、一部の物価高が売り上げ増に直結する事業者にはいいかもしれませんが、多くの雇われる人や政治から優遇を受けていない人から見れば、収入や売り上げ増の担保にはなりませんから、インフレは、負担の増ばかりで、良いところが見えません。 . . . 本文を読む
国債で財源を確保し、春に増税を決めたばかりの国が、減税と言っています。
おかしい、と思って調べたら、どうも、目的は、減税どころか、大規模な財政出動。
奇しくも、大田区も国に歩調を合わせ、２０２３年に箱モノインフラへの財政投入額を大幅に引き上げています。
今は、人も物も足りませんから、需要を大幅に増やすと、物価高を招き、所得水準を下げかねません。
そこで、大田区議会で、質問しました。
答弁は、「直ちに物価高につながらない」
直ちにつながらない、というのは、物価高を認めているように聞こえました。
補正予算が成立して、いつから物価高になると思っているのでしょう。
質問と答弁の一部を掲載します。
全文は末尾に . . . 本文を読む
補正予算は緊急対応のために使うために行われるものです。年度末のこの時期に？と思ったら、単なる差額調整ではなく、福祉や教育で余らせた予算を蒲蒲線に10億円と羽田空港跡地に６千万円円振り分けていました . . . 本文を読む
表面的に説明されている羽田空港増便問題だと、問題を見誤るのではないか、と思ってきましたが、ヤッパリと思う言葉をようやく得ることができました。
旅客機の半分は、貨物輸送だと言うのです。
旅客機、貨物便と分けて説明してきた国交省ですが、旅客機も物流を担っていると国は位置付けていたのですね。
大田区議会に10年くらい前までは、物流でどのくらい、旅客でどのくらいと示していたのですが、これが曖昧になっ . . . 本文を読む
羽田空港飛行ルート変更問題で、立っていた国の説明員(バイトじゃなくて国交省の職員だそうです)の経済のためだから羽田空港飛行ルート変更はいいことなんだ、という説明があまりにザックリ、アバウトなので驚きました。
飛行機たくさん飛ばしたら、景気が良くなってみんなが幸せになる、と言いたいのだというのは分かりましたが、ことは、そう単純でしょうか。
そもそも、そういう理屈だと、新幹線や電車、バスの本数増やせ . . . 本文を読む
「派遣」が進んだのは企業の人件費削減だけではありません。赤字でも従業員数に課税する仕組みにより、派遣社員に誘導してきたとみています。現在は、資本金１億円超の企業が対象ですが、これを自民党は、資本金１億円以下に引き下げようとしています。日本の雇用の７割を支えるのが中小企業の労働者。これで日本の直接雇用のしくみは崩壊してしまいます。 . . . 本文を読む