今回の議会で、保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することについて、撤回や保険証存続を求め、国に意見書提出を求めるなどの陳情が提出されました。国の総点検で紐づけ誤りが見つかったからです。私は、今の情報管理では、区民に影響が及ぶ可能性が大きく、採択を求めましたが、不採択を求める議員が多数で、陳情は不採択となりました。先ほど（１０月６日１６時２７分）、大田区から、国の点検で紐づけ誤りがあり修正した、区民への直接の影響が無かった、再発防止に努めることを知らせるメールが届きましたが、９月６日には、すでに、デジタル庁のHPに公表されていたのに、公表が遅すぎます。陳情の議決が終わったタイミングでの、議会に影響を及ぼさないよう配慮したとも思える隠ぺい体質で、区民の情報を守れるでしょうか。不利益は及ばないのでしょうか。 . . . 本文を読む
大田区が、こどもの生活応援という理由で、児童扶養手当受給世帯（約３２００世帯）、生活保護受給世帯（１８歳未満の子供がいる世帯）約５００世帯、就学援助世帯 約7,500世帯の住所氏名情報を社会福祉協議会に提供し、チラシなどを配布しています。なぜ、極めて重要な個人の情報が、外部の団体に提供されている理由を調べたのですが、これでは、いつ、他の企業や団体に提供されてもおかしくないと、心配になりました。貧困対策を理由に、約３年前から始まっている個人情報の外部団体への提供ですが、区民の健康や安全や防災・・・を理由にすれば、個人情報は、行政から大田区と協定を結ぶ事業者へ提供される日が来るかもしれません。 . . . 本文を読む