控除対象配偶者の定義変更が行われたため、条例の規定を整理する条例改正が行われました。配偶者控除は、働く女性と働いていない女性との公平感を保つために課題があると指摘されてきましたが、同じように課税し、社会保険を負担するだけでは、女性も男性も働く社会モデルとしてふさわしいとは言えません。定義が変わったことで、控除の上限が引き上げられ、主に配偶者である女性が働く動機づけになる政策のように見えますが、国の制度改正に伴う文書を読み込むと、必ずしもたくさん働いても保険料負担は増えず有利、にはない心配が見えてきました。結果として企業負担を減らし、企業利益＝株主配当を増やすために制度改正しているように見えるのです。たくさん働くけれど、それほど世帯所得が増えない方向へ国が誘導しているのです。そもそも、結婚して、男性が働き女性が家庭という平均的世帯モデルから、男も女も働く社会に移行してきた中で年金や医療など社会保障制度も改正すべきでしたが、行われていません。社会保障の責任主体としての大田区の責任はますます大きくなっていきます。 . . . 本文を読む
大田区の非常勤職員の育児休業について、現在の１歳半から２歳までに拡大する条例改正案が提出されました。条例改正に伴う対象者は、現時点では、定年退職後の再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。そうなると、今回の条例改正は、他の目的があるとみるべきです。国は公務労働を一貫して縮小させてきています。今年の地方公務員法改正により、大田区が、正規職員と非正規職員の位置づけを明確にしないと、将来、一般職でない非常勤職員が増える可能性が大きくなっています。今回の条例改正は、今年行われた地方公務員法の改正に伴う準備ではないでしょうか。そこで、下記のように、意見を述べ、育児休業の拡大は、必要なことであり、賛成といたしました。 . . . 本文を読む