大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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大田区立小学校ごとの生徒一人当たり校庭面積一覧から考えたい、小学校複合化

2017年09月26日 | ├教育
大田区の小学校建て替えの際に、複合化という方針が出されています。余ってるところに、教育目的以外の機能を入れてしまおうという方針です。そこで、大田区立小学校の校庭面積や生徒数から、一人当たり面積などを計算してみました。大田区は地方に比べ、生徒一人当たり校庭面積が狭いだけでなく、区内でもばらつきがあります。小学校は、地域の防災時の一時避難所の機能も持っています。せっかくの、めったにない建て替え時期だからこそ、子どもの環境を良くしたい・防災機能を向上させたいと思います。一覧表をみて、みなさんは、どのようにお考えになりますか。 . . . 本文を読む

羽田飛行ルート変更問題 「国民の安全か企業の投資利益か」を見えなくする「千葉か東京か」

2017年09月26日 | 羽田空港
羽田空港の飛行ルート変更問題で、千葉は我慢しているのだから、といったコメントが届いています。新飛行ルート案は、航空機の迷惑を誰が引き受けるか、で始まった問題ではなく、国が、経済、オリンピックで需要が増えるから、今の飛行ルートでは、増便に対応できないので、と示したものです。は . . . 本文を読む

相次ぐ航空機からのパネル落下で車直撃でも「本気でやろうとしているの?都心上空低空飛行」

2017年09月26日 | 羽田空港
9月7、8日と連日で航空機の同じ個所のパネルが落下したと思ったら、9月23日には、関西空港を離陸した航空機からパネルが落下し、大阪市内を走っていた車に当たりました。羽田空港飛行ルートを変更して、都心上空を低空飛行させようとしていますが、大丈夫なんでしょうか。安全策が確保できるまで、大田区長に、「国にこの案を留保させるべきではないか」と質問しましたが、松原忠義大田区長は、国の決めることだからと、他人事の答弁で、当事者意識の欠落に、失望しています。 . . . 本文を読む

アスベスト救済法の調査結果から、大田区最長居住歴者数が多いことをうけ、アスベストによる中皮腫・肺がんなどの被害者や家族のために、大田区が今行うべきことについて

2017年09月22日 | ├.環境・エネルギー・廃棄物・アスベスト
大田区はアスベスト救済法による認定者が都内で最も多い自治体です。宮寺石綿のあった大森南だけでなく、認定者は区内全域に広がっています。大田区はミヤデラ石綿をきっかけにフォローアップ検診を行っているため、新規受診者が極端に少なく、検診が区内全域に広がらないのも課題です。アスベスト救済法を根拠に行われているアスベスト検診を大田区で始めるよう、提案しました。 . . . 本文を読む

どうなってるの大田区の水

2017年09月06日 | 都区制度・大阪都構想
余った油をキッチンの排水溝から流すと答えた人が、2009年には17%でしたが、最新の結果では51%に増えています。蛇口をひねれば水が出て、いつでもペットボトルの水を買える時代を象徴しているのかもしれません。   水は、飲み水、風呂、洗濯、そうじ等だけでなく、食べ物・着るものを作るにも必要です。食べ物や着る物を輸入にたよるようになり、私たちは、日本だけでなく世界の水を使って生きています。   人気の水ジャーナリスト橋本淳司さん、政策通の全水道東京水道労働組合教育宣伝部長中川崇さんに、大田区の水がどうなっているのか、疑問に答えていただきます。 奈須りえも大田区の水のしくみについてお話しします。 . . . 本文を読む

福島の空はチベットに続く

2017年09月06日 | ●イベント・集会など
作家の渡辺一枝さんは、3.11以降、頻繁に福島を訪れ、現地での出来事を報告しています。もともとチベットが大好きで、チベットにも訪れ現地の方たちと心の通う交流を続けてきた一枝さんにチベットや福島のことを語っていただきます。 . . . 本文を読む

【特区と民営化と自由貿易協定と】市民と超党派議員の韓国調査報告会 

2017年09月06日 | ●イベント・集会など
特区による規制緩和、民営化(営利目的化)や民間委託など、日本で行われている施策と韓国の施策は、非常によく似ています。 同様の施策をとった結果、日本同様、韓国においても非正規雇用と民営化の拡大などで格差の拡大やワーキングプアに悩まされていますが、ソウル市では、無期雇用転換と直接雇用化で賃金を上げ賃金を上げコストを下げるなどの成果が上がっていると言います。国家戦略特区をTPPの国内法整備と位置付けてきましたが、韓国を調査して、特区や公共の民営化(営利目的化)の背景に、二国間経済自由協定韓米FTAの存在がことのほか大きいことを知りました。先日、日本も日米FTAの議論を加速させると報道がありました。日ごろから、こうした課題に取り組む、市民と国から地方まで超党派議員が集まり、韓国で何がおきているのか、調査しました。自由貿易協定では日本の一歩先をゆく今回の韓国の調査が、市民社会・生活に及ぼす影響と、それにどう対処すべきか考えるきっかけになれば幸いです。   . . . 本文を読む