選挙後初めての臨時議会が終わりました。
総額６２億１，４４７万５千円という大規模な増額補正予算ですが、その巨額な補正予算の割には、明確に、区長の政策的予算と打ち出せなかった印象です。
というのも、国や都の補助金がらみの事業ばかりだからです。
新区長目玉のはずの給食費無償化さえ地方創生交付金を使っています。
地方分権や消費税増税分使えば国の増税は無用だと思うのですが、蒲蒲線に使うからではないでしょうか？
２００７年に前区長が就任されたときには、「歳入歳出とも６億1500万円余」と規模は今回の１/１０でしたが、「補正後の平成19年度一般会計予算は2153億2900万円余となり、前年度当初予算比4.8％増となりました。」と増額補正予算を大きくアピールしていました。１６年が経過し、地方分権は進んだはずですが、国・都の補助金頼みの総額６２億１，４４７万、１０倍の補正予算は、本当に区民の望む使途になっているでしょうか。地方分権は、誰のため、何のために進んだのでしょう。 . . . 本文を読む
第四回定例会は、翌年の３月期間終了を控えた指定管理者の指定が行われることが多い議会です。２０１６年度第四回定例会でも、指定管理者指定議案９の議案が上程されました。区営住宅は３２団地を一つの議案、区民住宅は９団地を一つの議案、公園水泳場は３つの公園のプールを一つの議案で議決しました。また、区営住宅３２団地と区民住宅９団地は一つの事業者が指定されましたから、厳密に言えば、今回の９議案で、５０の建物の管理運営を、１０の事業者に管理運営させることの是非が問われたということです。大田区の公の１４４の施設がすでに指定管理者制度を導入していますが、そのうちの１/３以上にあたる５０施設の指定という非常に影響の大きい、重要な議案が上程されました。議案はすべて可決されましたが、奈須りえは、指定管理者制度により区民の財産である公の施設の管理運営が必ずしも最良ではないと考え、反対しました。既に報告している反対討論は以下のリンクで読むことができます。 . . . 本文を読む
平成１５年６月に行われた地方自治法改正で、区の施設の管理について民間の参入が可能になりました。公の施設の管理運営は、それまでは自治体が２分の１以上出資する法人や社会福祉協議会などの団体にしか許されていませんでしたが、指定管理者制度の導入により、民間の事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体なども含めた多様な主体が公の施設運営にかかわれるようになりました。大田区で最初に導入した平成１６年から１２年が経過した指定管理者制度ですが、指定管理者制度そのものへの評価が、行われなければならない時期にきていると考えています。そこで、今回、指定期間終了を迎える指定管理者の新たな指定にあたり、次のような視点から課題を明らかにし、議案に対する態度を表明しました。 . . . 本文を読む
青少年健全育成が目的の平和島ユースセンターですが、改築により商業目的が加わる可能性が大きくなってきました。改築のための設計費用の補正予算は、ホテル、観光など、青少年健全育成以外の目的が入った設計委託だったため反対しました。説明会に参加したところ、大田区民以外の、しかも国内外の方たちのための施設利用を想定していると説明しました。公の財産を商業目的で使うことについて皆さんはどう考えますか。 . . . 本文を読む