TPPや特区の問題で一緒に活動している「TPP反対弁護士ネットワーク」岩月浩二弁護士より、秘密保護法の問題点について「グローバル企業による国家経営という法的仕組み」が埋め込まれているとご連絡いただきました。 . . . 本文を読む
当初は、議論がおきていた民営化や民間委託ですが、経費削減とサービス向上をうたい文句に、いったん始まってしまうと、その後はさしたる議論もなく、進んでいます。自治体での議論も、現場で働く職員組合と民営化によりビジネスチャンスの広がる事業者、それぞれを代弁する議員などの対立構造ばかりで取り上げられてきたのは、非常に残念です。大田区国保年金課窓口業務が委託されました。 . . . 本文を読む
大田区では、現在、絶対高さ制限の導入を検討しています。区内では、未だに、建築に関る紛争がたえませんが、その多くは、「建物の高さ」に関る問題です。規制緩和により、これまでその地域では建てられなかったような背の高い建物が建つようになったことが、周辺の「日照」「通風」「景観」「圧迫感」などに影響を与えています。 . . . 本文を読む
国家戦略と区法案を読んでいて、頭に浮かんできたのが「全権委任法」という言葉です。続いて「ナチスの手口に学べ」という麻生副総理の言葉。秘密保護法に国家戦略特区法、これら二つの法律が決まってしまったら国民主権が絵に描いた餅になってしまう可能性があります。 . . . 本文を読む
国家戦略特区法案が公表され、「どぶろく特区」に始まった特区は、今や、教育、労働、医療など、国家政策の根幹に関る規制を次々取り払おうとしています。特区が本格的にスタートした構造改革特区審議の際、小泉総理大臣は、特区を全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段であると発言しています。突破口と位置づけられた特区による規制緩和が突破してきたものは何だったのでしょうか。 . . . 本文を読む
大田区では、現在、建築物の高さの最高限度を定める高度地区指定の検討を行っています。都市計画審議会での審議が終わり、高さ制限の基本方針についての区民向けの説明が行われたのち、パブリックコメントの公募が始まります。 . . . 本文を読む
国立市の大学通りの並木を超える高さのマンション建設をめぐるまちなみを守るための運動は、最高裁まで争われました。最高裁の判決で、住民側は敗れたものの、「景観利益」が法律上保護に値することが認められ、その後の景観法制定につながっていきました。一連の運動から市長になられた上原公子さんを講師に、まちづくりについてうかがいいました。 . . . 本文を読む
アベノミクス第三の矢と位置付けられている「国家戦略特区」。大胆な規制緩和により、世界で一番ビジネスしやすい街を作ろうと、東京都が都心部を「アジアヘッドクオーター特区（AHQ特区）」として国に申請しました。特区で行われる規制は、経済効果の有無で評価され、全国展開するのが前提です。AHQ特区は私たちのくらしにどのような影響をもたらすのでしょうか。 . . . 本文を読む
規制緩和における抵抗勢力に対し、内閣総理大臣のリーダーシップで規制緩和を実験的に「特区」進めて、経済を活性化させようというのが「国家戦略特区」のうたい文句である。政府が同時にどんなことを進めようとしているかと言えば、「秘密保全法」によって、国と国民の安全を守るために、国が「特定秘密」を指定して、情報について、誰が知ったり調べたりして良いか決めると言っている。この二つは、経済と情報の問題なので、一見関係ないように見えるけれど、ちょっと視点をかえみると実は同じことが起きようとしているのがわかる。規制は国民生活を守るためで、知る権利は国民が持つ憲法に保障されている権利だ。ところが、これら二つの法律により、私たち国民が、今、持っている、「規制により守られてきた権利」や「政府の情報を知る権利」が失われようとしている。 . . . 本文を読む