大田区の学校法人が土地と建物を投資法人に売却していることがネット上で公表されています。
学校法人の認可要件には、校地・校舎ともに原則自己所有で（負担付又は借用でないこと）。
大田区は、これを知りながら容認しています。
学校法人は、剰余金の分配が無いなど非営利だから、税の減免などの優遇策を受けていますが、例えば、土地建物の代金を支払い運営することを許すと、代金の一部が、投資利益に流れる可能性がうまれます。
他の非営利学校法人、社会福祉法人、医療法人などへの波及も心配されるため、所管行政として、大田区に質問しました。 . . . 本文を読む
大田区の学校法人が土地と建物を投資法人に売却していることがネット上で公表されています。学校法人の認可要件には、校地・校舎ともに原則自己所有で（負担付又は借用でないこと）。大田区は、これを知りながら容認しています。学校法人は、剰余金の分配が無いなど非営利だから、税の減免などの優遇策を受けていますが、例えば、土地建物の代金を支払い運営することを許すと、代金の一部が、投資利益に流れる可能性がうまれます。他の非営利学校法人、社会福祉法人、医療法人などへの波及も心配されるため、所管行政として、大田区に質問しました。 . . . 本文を読む