大田区は、まちづくりに関するルールを拘束力のある条例ではなく、要綱によって定めています。 要綱によるまちづくりのルールは、単なるお願いに過ぎず、守っても守らなくても良いというのが法令上の解釈です。 大田区の条例に基づかない要綱によるまちづくり政策の限界について考えてみましょう。 . . . 本文を読む
緑の保全は、だれも異論のないところですが、実際に保全することは、現在のまちづくり、都市計画のしくみからは非常に困難な課題のひとつです。 「都市計画マスタープラン」にかかげたからといって緑地が保全されるはずもなく、緑地を税金で買い支える事にも限界があります。 本気で緑地の保全に取り組むためには、社会的な合意形成とともに強制力のある規制が必要になってきます。 大田区の緑の保全への取り組みの評価はどうでしょうか。 . . . 本文を読む
まちづくりは、単なる建築や土木の問題ではなく、環境、福祉、交通、教育、産業、財政・・・など全てにかかわる政策の基本です。 しかし、残念ながら、日本のまちづくり政策は、戦後の復興、そして、それに高度経済成長期の経済のけん引役と一体になって進められてきており、いまだにそこにとどまり、本来のまちづくり政策を実現するしくみにはなっていません。 法律上は、まちづくりの憲法とも言われる「都市計画マスタープラン（都市マス）」を自治体が作成し、それに沿ったまちづくりが行われることになっていますが、「絵にかいた餅」になっているという指摘もあるとおり、形骸化しており、緑豊かで良好な住環境の地域で豊かな緑が伐採されたり、工業の集積地といわれるところでも、工場が移転すれば集合住宅が建設されていくといったことが日本全国で日常的に起きています。 結果、住環境が悪化したり、町工場が迷惑施設になり操業に影響したり、地域の世代構成がかたより公共サービスの需給バランスが短期間に大きくかわったりすることもあります。 大田区は、「都市マス」の改定作業にはいりましたが、形骸化しているといわれているこの「都市マス」を実効力あるものにするためには、何が必要でしょうか。 大田区のもつ「まちづくり」に関わる現状の問題を事例に、「大田区都市計画マスタープラン」に必要な課題について第四回定例会において質問しました。 . . . 本文を読む
大森南の土壌に含まれるアスベスト処理については、飛散防止策をとらずに土壌を掘削した経緯もあり、安全性の確保において不安が残ることから、工事再開を前に大田区に対して公開質問状を提出していました。 大田区に投げかけた質問内容とその回答について報告します。 現在、私の知りうる限り大田区、さいたま市、川崎市の3か所で、土壌に含まれるアスベスト処理の問題が起きています。 法規制のすき間にある、土壌中のアスベストの問題は、各自治体のアスベストという物質に対する認識の度合いや住民の安全確保への意識の程度、地元議会や住民の意識により、その対応も異なっています。 大田区は、4億円という莫大な税金を投入しながら、その処理については、同程度の面積で当初処理費用4000万円を計上したさいたま市に大きく後れをとっています。 同じ土壌のアスベスト処理でありながら、処理方法や費用が大きく異なるのはなぜなのでしょうか。その結果、住民の安全が確保されないようなことは無いのでしょうか。 . . . 本文を読む
平成19年に導入された大田区立図書館の指定管理者ですが、指定の3年間を経過し、新たな事業者を指定する議案について第四回定例会において議決しました。 私は、3年前の導入当初から、図書館の指定管理者には反対してきましたが、3年を経過した現在の図書館指定管理者導入は改善されたでしょうか。 . . . 本文を読む
区は、第四回定例会において、教育委員会の定数をこれまでの5名から6名に増員する条例改正を行いました。 平成20年の法改正により、保護者を教育委員会の委員に入れることが自治体に義務付けられましたが、定員については各自治体に任されている部分です。 教育委員を増やせば、その分の月額約20万円の報酬も必要になります。 現在の、大田区教育委員会の課題は何でしょうか。定員を増やすことにより、その課題は解決できるのでしょうか。 . . . 本文を読む
第四回定例会の区長あいさつにおいて、区長発言に誤りのあることに気付きました。 内容が、区民の健康や生命にかかわる「アスベスト飛散」という重大事項だったため、区長あいさつの訂正を求めました。 . . . 本文を読む