（大阪都構想が言われるようになったころ）から
都区制度の課題意識が薄れてきています。
都と区の特別な財政のしくみにより、
・都が徴税し、区のために使っているのか、
・区のために使えるのか、
と言う問題です。 . . . 本文を読む
特別区交付金という東京都から２３区に配分される（固定資産税・法人住民税・特別土地保有税）の大田区への交付分が、期の途中で３０億円減額になりました。算定の基準が変わったからだそうです。
期の途中で基準が変わるのも問題ですが、基準財政需要額の減額で、影響を受けない区がある一方で、大田区は３０憶円も減額されるなど、２３区間での影響額にも大きな違いがありながら、その基準がどう変わったのか明らかになっていません。コロナで財政需要は大きくなりこそすれ、減るとは考えにくいこの時期に、東京都からの一方的な財知需要基準の減額が許されるものでしょうか。対等平等なはずの都と区の関係ですが、この間、都の２３区への影響力が大きくなっていると感じます。東京都が財政需要の算定基準をいつでも、自由に変更できれば、２３区は、自区により多く配分してもらえるよう、東京都に意見しにくくなるでしょう。東京都のこの財政調整制度の運用により、２３区は東京都の内部団体に戻っているようです。 . . . 本文を読む
他自治体の議員や首長さん、職員にお会いすると、２３区は良いですねえ、と言われます。財政が豊か、だという意味です。「東京２３区」は、日本で一番のお金持ち自治体と位置付けられているんですね。ところが実際には、保育園に入れなかったり、特別養護老人ホームに入れなかったりしていて、待機児、待機者の数は、日本で一番多いのです。お金持ち自治体の「財源」が、区民のために使われていないということです。しかも、「東京２３区」は、という言い方も少し変ですよね。２３区の中には、港区や千代田区のようなお金持ち自治体もあれば、そうでない自治体もあります。２３区と一口に言っても財政状況は大きく違うのにひとくくりされることも少なくありません。こうした状況で一番の不利益を被っているのが、２３区の住民自身です。 . . . 本文を読む
「神奈川県在住非建築士が、実在する建築士を騙り、神奈川県内で５４件、大田区内１件の建築確認申請等を行う事件が発生。大田区は、当該建築物の安全性の検証を進める」というメールが届きました。→メール本文はこちら
神奈川県在住の非建築士が、実在する建築士を騙り、神奈川県内で複数の建築確認申請等を行う事件が発生しました。神奈川県及び関係特定行政庁で調査したところ、非建築士が関与した物件は、神奈 . . . 本文を読む
前川喜平氏、寺脇研氏、望月衣塑子氏の講援会、はじめの一歩踏み出す勇気、の動画をご覧ください。三時間、引き付けて飽きさせません。 日本が壊れようとしています。壊そうしている人たちがいるからです。法と、法令に従う官僚に守られて岩盤だった国民の権利を壊し、「企業の株主に税金を流して株主利益を提供するしくみ」や「個人的えこひいきができるしくみ」を作りました。民営化や国家戦略特区はその最たるものです。 権力のチェック機関であるマスコミに介入し、チェック機能も弱くなっています。 前川喜平氏、寺脇研氏、望月衣塑子氏は、この劣化した統治機構に対して物申し、正常な方向へ押し戻そうとしている勇気ある人たちです。 講演で、前川喜平氏は、なりゆきまかせと謙遜しますが、それが、どれほど大変なことかは、寺脇研氏の言葉ににじみ出ています。 今こそ、ME TOO 前川さん、寺脇さん、望月さんを孤立させないことが、私たちにできるはじめの一歩なのではないかと思います。 . . . 本文を読む
大阪都構想は、都区制度と非常によく似たしくみです。
東京２３区は長い歴史的経緯の中で自治権を獲得するために住民・行政・首長・議会が一丸となって、運動してきました。ようやく平成１２年の地方自治法改正で特別区は基礎的自治体になりましたが、未完の改革といわれているように、課題は残したままです。政令市になれるほどの規模を持ちながら、東京都の内部団体だった名残を残しているのが都区制度。ところが、大阪市とい . . . 本文を読む
大田区が四か所目の一時預かり事業をするための条例改正をしました。一時預かりのニーズが高まっていることは承知していますが、４か所目といっても、区内全域ではなく地域に偏りがあります。９００円払える人だけに限定し、拡大しているのも問題です。事業を始めるに際しては、保育事業を開設できるほどの改修費用をかけていますが、であれば、待機児解消を優先すべきです。 . . . 本文を読む
大田区が、民泊新法の手数料を規定しました。特区民泊は住まいですが、民泊新法の民泊は、空き家を使ったシェアリングビジネスです。大田区は、民泊新法の民泊の手数料を、年間の１／２だけ空き家を民泊として貸し出す空き家所有者だけに課しました。しかし、私は、民泊を営業する空き家所有者と宿泊客をマッチングして双方から手数料を徴収する、Airbnbなどのシェアリングビジネス事業者にも手数料を徴収すべきと考えました。以下、手数料条例改正案についての奈須りえの討論です。 . . . 本文を読む
大田区は、国民健康保険の「高額医療費資金貸付」と「出産資金貸付」のための基金を需要が減っているため減額する条例改正案を提出しました。賛成多数で、基金は減額されることになりましたが、奈須りえは、以下の理由から減額すべきではないと考え、ただ一人でしたが反対しました。 . . . 本文を読む
大田区はアスベスト救済法による認定者が都内で最も多い自治体です。宮寺石綿のあった大森南だけでなく、認定者は区内全域に広がっています。大田区はミヤデラ石綿をきっかけにフォローアップ検診を行っているため、新規受診者が極端に少なく、検診が区内全域に広がらないのも課題です。被害者がでてから１０年が経過したいま、あらためて、アスベストについて学び、被害者救済につなげたいと思います。 . . . 本文を読む
ひとくちに民営化といっても、民間委託、補助金、民営化、指定管理者制度、PFIなど、しくみも運営経費の支払い方も異なります。しかも、介護保険の報酬や認可保育園の運営経費（公定価格）には、建物建設費（資産所得）も含まれていますが、大田区が建物建設費を負担する場合と、民間事業者が負担する場合があり、必ずしも費用負担は「同じ」ではありません。ある意味、不公平とも言える、区立特別養護老人ホームたまがわの空調整備改修その他工事について、大田区が負担することに賛成した際の討論です。 . . . 本文を読む
非営利（株主への配当などがない）で日本の福祉を担ってきた社会福祉法人ですが、税制を優遇されながら、多額の内部留保を溜め込む利益体質や理事長による私物化が問題視され、社会福祉法人改革によって、社会福祉法人の在り方が大きく変わってきています。私は、日本の福祉における社会福祉法人の役割は大きいと考えていますが、株式会社と同じ土俵で「効率性」で運営を強いられれば、現場労働者の賃金を引き下げるなど、事業への影響が大きくなることを心配しています。福祉を社会福祉法人に担わせるのであれば、市場原理は不要で委託がふさわしいと考えています。以下、大森福祉園の指定管理者の指定のための議案についての討論です。 . . . 本文を読む
大田区は、特区民泊を、大田区が条例で規制して環境を守ってきた良い民泊と位置づけ、国が新たに作ったAirbnb（エアービアンドビー）を規制するための法律＝民泊新法による民泊のままでは環境を守れないとして、条例案を提出しました。しかし、特区民泊も民泊新法も、これまで規制してきた旅館業法を守らず、お金をとって宿泊させることを可能にするしくみです。環境を守ってきた規制を緩和しながら、実行力のない規制をかけて環境を守ることはできません。法令を遵守すべき行政が、実行力のない規制をあたかも環境が守れるかのように区民に説明していることは、行政としてあってはならないことだと考え、条例には反対しました。 . . . 本文を読む