近くて遠い国、韓国と日本の政策は驚くほど、共通点があります。加計学園・森友学園で問題になっている国家戦略特区ですが、韓国では韓米FTA発効後、経済自由区という名前で特区政策を行っています。日本では官製ワーキングプアなど非正規公務員や民営化による低賃金が問題になっていますが、韓国ソウル市では公共部門の非正規労働者の正規職(無期契約)化などで成果をあげ、国や民間企業にも影響を及ぼしています。 こうしたテーマを中心に、市民と党派を超えた議員とで、韓国調査を行い、ムン・ジェイン新政権下における医療特区の動向、パク・ウォンスン市長のソウル市政の運営などについて、また、マニュフェスト実践本部や保健医療労組、野党の正義党、参与連帯、労働社会研究所などを訪ねました。 100万人ろうそくデモ（延べ1700万人）によって、パク・クネ前大統領を弾劾したパワーや若い世代による新しい市民参加型政治の状況、新政権の政策を市民が作っていくやり方を、共有しませんか。ぜひ、お気軽にご参加ください。 . . . 本文を読む
国家戦略特区について調べていて、韓国で同様の特区政策をとっていることを知りました。そこで、日本より一足先に二国間の自由貿易協定「韓米FTA」を発効している韓国に行き、その制度や影響について勉強してきました。 . . . 本文を読む
臨海斎場の料金が値上げという委員会報告をみて、根拠となるデータを求めましたが、議決後に見せると言わました。区議会議員にデータをみせず、料金値上げ（実質増税ですが）を決める。臨海斎場は、５つの区の合同の施設で、広域組合という「地方公共団体」を作って運営しています。臨海斎場広域組合には、各区の議長５人が議員の議会もあり、値上げはこの議会で９月２３日に議決するのだそうです。今回の値上げは平成２７年に続くわずか４年で約２割もの大幅値上げになります。それにしても、値上げなのに、各区の議員に運営費用の内訳や前回値上げ時からの経費の推移さえ出さない。こんなやり方で大丈夫でしょうか。 . . . 本文を読む
青少年健全育成のための施設（大田区立平和島ユースセンター）を大田区は、老朽化したため増改築すると計画しています。昨年末の説明会で、青少年健全育成施設と言いながら２５室のツインルームを増築すると知ってびっくりして報告しましたが、今回の説明会でも、重要なことはほとんど説明されませんでした。わかったのは、建物の大きさやレイアウトや大まかな機能。条例上の位置付けや管理運営方法、料金体系などは一切説明されず、質問してもこれから考える、検討中を繰り返すばかりでした。これで、来年の第一回定例会で施設廃止条例を提出するといいます。区民の財産である施設が区民センターに続き、その後どうなるかわからないまま廃止されます。行政のやり放題。異常な事態だと感じています。 . . . 本文を読む
毎年この時期に行われている区議会議員とNPO活動団体との交流会に参加しました。今年は、「東京シューレ」から不登校について、八百屋さんをしながら地域の拠点になっている「だんだん」から地域の声を拾い上げる場の必要性、たすけあいワーカーズ「ビオラ」から出産前後の支援の必要性などについて問題提起。それらを受けた感想や意見、日ごろ取り組んでいることなどについて、参加議員各３分をいただき発言しました。 . . . 本文を読む