タダで何かもらえるのは嬉しいけれど、タダより高い物はない、という言葉もあるように、タダには、何か理由があり、必ずしも歓迎されるものばかりではない。
特に気を付けなければならないのが、税金が財源の事業の「タダ（無償化）」です。
最近だと、給食無償化が、ほぼすべての政党の推進課題になっています。
私は、公教育は無償であるべき、と考えていますが、国立大学さえ、独立行政法人化し、市場経済のごとく、かかった費用を、学ぶ学生や家族に負担させている。
矛盾を感じ、反対しています。
税金で行う事業は、事業が増えれば、その分、負担が増えることになりますから、なおさらです。
家計は、収入が先に決まり、その収入の範囲で支出を決めますが、
政治は、支出＝事業やニーズを決めると、そこから収入＝税や保険料が決まります。
何か国民が欲しい＝支出を要望するということは、増税しても良いから、やってね、と言っているのと同じなのです。 . . . 本文を読む
今回の大田区の定額減税の補正予算と国の発言ををみると、国が、減税と言いながら、増税の準備をしていることがわかります。
物価高対策の減税と言っても、
「近い将来その付けはしっかり払ってもらいます」
と国は言っているのです。
一方で、大田区（に限りませんが）の契約議案は、物価高でも、高騰分、補助されるしくみになっていますから、どんなに物価が上がっても心配の必要がありません。
防災も、子育ても、根本的な部分に手を付けないので、「誰かに税金を払って、お仕事して、解決してもらっています」が、そうしたお仕事も、物価高には速やかに連動してもらえます。
結局、契約議案も、防災対策も子育て支援等々・・・も、リスクの極めて少ないお仕事を受けられる人たちがいますが、その負担は、税金で、最終的に請求書は区民にまわってきます。
あれもこれも買ってあげる、という国や大田区や政治の甘い言葉にその気になると、しっかりと請求書がまわってきますし、「増税」になりますから、注意が必要だと言うことです。
そんなわけで、増税前提の定額減税も、一部だけしか対策されない、物価高への契約変更、公平性に欠きますから、賛成できませんでした。その理由を述べた討論です。 . . . 本文を読む
減税と言っているのに、内閣支持率が過去最低だという報道を知って、有権者は、生活実感から減税のうさんくささを見抜いているのだなあ、と思いました。生活実感から、減税のうさんくささに気付いている多くの区民をデータで後押しするために、大田区財政に関連付けてみました。たとえば、国は、住民税を１万円減税すると言っていますが、大田区の納税義務者数は約４３万人なので、減税額は４３億円です。一方、大田区が区民から多めに集め貯まっている基金の額は１３００億円。この規模からみても、国が急激な物価高騰から区民を守ろうとしていないし、できないことは、一目瞭然です。たとえば、今年区長が変わったら、大田区は、公共施設整備費を年平均１．５５倍増やす計画にかえてしまいましたが、その増額分は年平均で７５億円です。財源はあっても、やらないどころか、別のところに使おうとしているのです。これは、国のデータでもわかります。国は、所得税＋住民税＝一人４万円＝３．５兆円規模の減税をするといっていますが、その影で、１５兆円の箱モノやインフラへの財政投入を予定しています。減税は、箱モノやインフラ財源への税投入から、国民の目をそらす手段にすぎないのです。政治が何を重視しているか、数字はうそをつきません。わずかな減税で、区民・国民は騙されない、ということです。 . . . 本文を読む
今回の減税は、３．５兆円程度収入を減らしますが、
国の資料を見ると、支出が２１．７兆円も増えていました。
国がやりたいのは、
この２１．７兆円の支出の方だと思います。
うち７兆円は低所得者への「給付」でしたが
気になるのが、残り１５兆円のインフラや投資への財政出動です。
実は、
日本は、人や物の不足が始まっています。こことの関係について考えてみました。 . . . 本文を読む
復興特別税が期限を迎え廃止となり、新たに創設される森林環境税を来年度から徴税するための条例改正が行われます。
復興特別税は、この１０年の間に、３８億円が大田区に徴税されました。
当時の財政状況をみると、被災地はともかく、都市部大田区において、なければ、財政的に困窮したかと言えば、逆に、基金を１５０億円も増やすほど、財政的な余裕がありました。
区民生活をみれば、リーマンショックで、税収が大幅に減り、もとに戻っていない時期で、２０１１年の基金からの繰入額（貯金を下ろすようなこと）は、１１８億円にもなっていました。また、だからと言って、大田区が、堅実な財政運営に努めたかと言えば、大田総合体育館建設など、当初予定を大幅に上回る大規模建築も行っています。
復興特別税は、被災地には欠かせない大減だったかもしれませんが、大田区の財政状況や使途をみれば。、困窮する区民から集めた財源は、必ずしも防災力を高める財源になっていなかったどころか、無理をして徴税しなくても、足りていたわけです。しかも、時限的増税ですから、廃止になって、終わるかと思ったら、森林環境税という新たな目的で、増税は継続されることになります。確かに、開発で緑は激減し、都市部は特に自然から隔離された状況になっていますから、今、森林の保全、育成のために財源を投入することは、非常に重要なことだと思います。破壊された自然は、人の努力と力と、財源がなければ、復興できないからです。ところが、大田区に、何に使うか質問したところ、公共施設建設に国産木材を使うための財源にするといいます。地方の林業は、都市部の消費が無ければ守れないというのが答弁だと思いますが、果たして、林業を都市部が買い支えるために税金を使うことが、森林を復興させることでしょうか。森林は、経済活動のためだけの存在でしょうか。コンクリートが大半の公共インフラの内装に国産木材を使うことは、日本の国土の３／４を覆う森林の保全につながるでしょうか。林業と木材消費という資本主義経済に、税が組み込まれ、税金で木材を買い支えるサイクルは、私たちの税金を一部の投資家利益に流すことになりますが、そこにとどまるだけではないでしょうか。 . . . 本文を読む
大田区で蒲蒲線を始める際に、財源論にはなりません。まずやりましょう！と始まります。再開発なども、地域の道路が狭くて救急車両が通りにくいから、建物が老朽化していて、更新（建て替え）なければならないから、とまず課題解決から入ります。ところが、社会保障の充実と増税はいつもセットです。しかも、社会保障財源を論じる時に出てくるのは、必ず消費税です。先日、防衛費の増税が行われたときに所得税が増税になったのを覚えていらっしゃいますか？とろこが、社会保障財源に所得税というのは、近年聞いたことがありません。なぜ、社会保障のために増税は「消費税」なのでしょうか . . . 本文を読む
「資産運用」という言葉を目にするようになり、富裕層の特別なことではない時代になっています。資産家になりたい人への情報提供かと思ったのですが、老後や働けなくなって収入が途絶えたらというリスクや、こどもの教育費などの出費に備えたい気持ちにうったえるものも多く、社会の不安を見ているのだなあと思いました。
政治が用意するはずの社会保障では、安心できないと言う現実の裏返しだと思います。
本来、老後の不安 . . . 本文を読む
構造改革で、個人事業主や中小の資本が激減し、相対的に大資本、外国資本の力が強くなっています。そういう中で、消費税を減税しても、消費税分、物価が下がらず（大資本は物価を下げず）、逆に、大資本の利益が大きくなります。大きくなるのではないでしょうか。
ましてや、物価上昇傾向の今、消費税を減税したとしても、物価上昇の中に埋没させられて、しまうのではないでしょうか。
レジ袋廃止の効果が、環境悪化を抑止で . . . 本文を読む
雇われてないと、お金稼げない社会、ってしんどいなあ、と思って、大田区の税務概要を調べたら、主な収入が給与の方が８３％。株など投資利益の方が１％でした。２３区全体でもほぼ同じ８３％と２％弱でした。格差の象徴的な数字として、１％対９９％と言われていますが、日本も近くなってきたのだなあ、と感じます。 . . . 本文を読む
予定されている消費税増税を題材に税金について考えます。 社会保障財源が増える中 消費税増税は「わかちあい」なのか「格差の放置」か。 ◉予定していた竹信三恵子さんですが、ご都合により参加できなくなりました。誠に申し訳ありません。（著書「 正社員消滅 」ジャーナリスト 和光大学教授、 元朝日新聞記者） . . . 本文を読む
自民党が赤字でも課税しようという「外形標準課税」を資本金１億円以下の企業に拡大しようとしています。課税対象は従業員数や賃金、面積。そのため、採用やベースアップを控えたり、派遣社員に切り替えたりするなど働く者への影響も心配です。すでに平成２７年の自民党税制大綱に載っていますが、抵抗が大きく「いまのところ」止まっていますが、安心していて大丈夫とは思えません。私はこれを中小企業の経営者から教えていただきましたが、同じ経営者でもご存知ない方が多くて驚きました。そこで、中小企業のまち、町工場のまち、大田を救うため！勉強会をすることにしました。 . . . 本文を読む