資料をみて、わからないことがあったので、財務省に質問しています。すぐにお答えいただけていなくて、回答待ちです。 ＧＤＰに占める税の割合が18.5％、OECD加盟国を中心に３１か国中２８位。同じく社会保障費支出23.7％（対ＧＤＰ比）、社会保障費以外の支出15.3%（対ＤＧＰ比）。これだけみると、税金の負担が低いよね、もっと税金上げないと、と言うことになるような気がするのですが、私の疑問がどこにあるのか、財務省がすぐ答えら得なかったのは、何か、ご報告します。 . . . 本文を読む
いろいろなひとと話したり、ふれたりを繰り返すこと、こそ、自分で考えるために、一番大切なことだと思います。 自分で考えることの大切さが言われるようになっていますが、考えたり判断したりするには、情報が必要です。 コミュニケーションが少ない社会になってきていましたが、そこにコロナで拍車がかかり、さらに、人と人との対話が薄れていると、無意識で行われていた「意見のすり合わせ」のような機会がどんどんと減って、他人まかせ、受け身のマスコミやネットの情報にさらされることになります。自分で考えているようで、提供側の意図に従って考えていたりする。
いろいろなひとと話したり、ふれたりを繰り返すこと、こそ、自分で考えるために、一番大切なことだと思います。
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財政は難しいです。新しい境地にたどり着いたと思ったら、また新たな世界が見えてきます。ワクチンが４回、５回と終わりが無いように、消費税の増税も、３→５→８→１０→・・・と限りなく続きそうです。
ところがこの議論、国民側は、情報量の圧倒的不利な立場に立たされています。 . . . 本文を読む
リニアの工事の安全確保もできていない中、今度は、田町駅付近と羽田空港を結ぶ空港アクセス鉄道新線が、大田清掃工場の真下を通る計画が始まっています。
清掃工場の基礎を補強しなければならないそうですが、ごみ処理に支障はないでしょうか。
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今年の大田区の予算に「便利や魅力」という言葉が入りました。数年さかのぼりましたが、初めてではないかと思います。便利や魅力という付加価値をつければ、その分、コストは高くなります。税金で担う公共システムに便利や魅力をつければ、他に使う財源が減るか、税金負担が大きくなって増税です。
便利や魅力は、プライベートな暮らしでは、こだわりたい部分でもありますが、いざ、介護を受けようと思ったら、１０００人も待っていて施設に入れなかったり、特養だと安いのかと思ったら、年金ギリギリで、一緒に暮らす家族が生活を切り詰めなければならない、といったことが、意外にも中間所得層で珍しくなくなっています。 様々な税金の控除が減って、消費税も介護保険料も医療保険料も上がって、額面からみれば、中間から上の所得層に負担を大きくしているからです。そういう状況を見ている私としては、便利のための蒲蒲線や魅力のための駅前再開発の前に、すべきことはたくさんあると思っています。 . . . 本文を読む
保育園を株式会社など民間にゆだねたことで、保育士の賃金がさがり、保育士のなり手が不足して問題になっていますが、保育園の定数が足りてくると同時に、定員割れの保育園が出始めています。
大田区では、４月４日現在、１４５３人の欠員が出ています。私立１６００人、区立４５３２人、合わせて１６１３２の定員のうちの１割弱ですから、転出入などの移動も考えると、やむを得ない数字の範囲なのかと思います。 しかし、欠員が多ければ、その分、公定価格と言われる補助金が入ってこないため、保育士を雇い続けることが難しいという園が出始め、大田区では、国が示している保育士の勤続年数や子どもの年齢に応じ、保育士を確保するための経費を補助しています。公立保育園は、欠員の多い少ないに関わらず、定められた定員に応じた保育士を配置していますが、事業者には経営的判断があり、定数を大きく割り込めば、利益確保や採算に乗らないため、区に補助を求めることになります。市場の経済競争で、価格が安くなり、質が良くなると始まった市場化＝民営化ですが、市場に委ねれば、保育士の確保も難しいということです。 . . . 本文を読む
昨年雑誌に財務次官が「バラマキ合戦のとような政策論」と発言したことが話題になりました。ご本人が「出を量って入るを制す」と発言しているのを聴く機会があり、行政の国会批判だということがわかりました。財務大臣の了解も得ているということですから、立法行政司法の三権分立の力関係を超えた動きが始まっていることにおいて、【新しい官僚主導】が始まったかと感じました。 . . . 本文を読む
申請期限４月２８日を前に、和歌山県議会がカジノ含むIR計画を否決したという報道がありました。２０日に議決した長崎県、すでに議決した大阪府が申請して国の審査を待つことになります。長崎県、大阪府の国の認定の可否にかかわらず、１枠空いたままなので、国が申請期間をのばすのかどうか、気になるところです。 . . . 本文を読む
大田区は、基金の運用上限を１０年から２０年へ変更しました。
私は、１０年でも長いと思いますが、２０年と言う長期にわたり、眠らせておく財源があるということです。
そもそも、２０年も使わないのに、税金で集める必要があったでしょうか。
使わないなら、減税すべきではないでしょうか。
大田区の歳入の約２割は国庫支出金です。
大田区の資金のため国が発行した国債を、大田区が買うようなものです。
まったくおかしなことが起きています。
コロナ、ロシアウクライナ、財政破綻の言い訳はいくらでもできると思っているのかもしれませんが、
だからと言って、こんな、おかしなことは許されません。 . . . 本文を読む
長期優良住宅認定制度に関わる認定手数料が、共同住宅の場合、一住戸あたりから、一棟当たりに変更される国の法改正に伴い、大田区の条例改正が行われました。長期優良住宅は、天井高を引き上げるなどして住宅の質を向上させるものですが、羽田空港のある大田区は、航空法の規制により、高さ制限がかかるため、天井高を引きあげたくても、難しい状況にあります。宅地面積当たりの住戸数が制限されるなど、長期優良住宅の認定が簡単ではないのです。今回の法改正で、長期優良住宅の認定が進むと、大田区の共同住宅が他区の住宅に比べ、選ばれにくい状況になるかもしれませんが、大田区として、なんら対抗策をとらなかったことは問題だと思います。 . . . 本文を読む
いまの政治の課題は、どこに問題があるのか、政治情報が十分に有権者に届かないところにあると思います。
でも、それが、議会そのものが、議論を尽くし、問題を明らかにして、有権者に届くことをさらに制限したら、、、、、大変なことになると思います。
選挙で議員を選んで議会を開けば、民主主義がうまくいくわけではありません。
思想信条言論の自由のもと、多様な意見の中から、一番良いものを、全体の奉仕者として選択できるところに、日本の議会制民主主義の良さがあると思います。
フェアな民主主義のために、情報を少しでもお届けできればと思います。 . . . 本文を読む
映画『タネは誰のもの』をみて元農水大臣から講演を聴く映画会を開催しました。 種子法が廃止され、同時に農業競争力強化支援法ができ、種苗法が改正されました。これにより、これまで、農家に認められていた栽培した作物からタネをとる権利（自家増殖）が制限され、タネをつくる育成者が農水相に登録したタネは、許可なくタネをとることができなくなりました。都道府県などの登録であれば、農家は自家採種も可能でしたが、知見が民間に流れ、民間が改良を加えるなどして新たな品種として登録すれば、農家は、企業からタネや苗を買わなければならなくなり、タネの値段が上がる可能性があります。 自然の恵みを収穫するのが農業だと思っていましたが、タネさえ原材料のように扱われ、まるで畑や田んぼが工場のようで、１次産業のはずの農業が工業のようです。
農業の６次産業化、というのは、こういう事なのだと改めて実感しました。 . . . 本文を読む
空を飛ぶ鳥は、お金が無くても生きていますが、私たちは、お金が無くなると、途端に生きていけなくなります。生きることが消費になってしまっているからです。食べることも、住むコトにも、水を飲むにもお金がかかります。そのうち、空気を吸うにもお金がかかるようになる？と心配になりますが、平成１５年２００３年に建築基準法が改正されて、シックハウスの対策の一つとして２４時間換気システムの設置が義務づけられています。これなども、住まいの換気にコストがかかりますから、ある意味空気を吸うのにもお金がかかるとみることが出来るかもしれません。野山や海の幸を食べ生きていた時代と長い時間をかけてではありますが、気が付くと、私たちは一文無しでは生きていけない社会にいます。 さらに、民営化で、公共の場においても、お金が必要になってきています。大田区の区民利用施設の使用料が、この４月から値上げされました。公園に作られる施設は、使用料を払わないと使えないところが増えています。せせらぎ公園のクラブハウスは、無料で、誰もがお弁当と飲み物をもって利用できる空間がありましたが、せせらぎ館では、 飲食のスペースは、なくなりました。コロナで仕方ないと思ったら、お金を払えば、飲食施設は使えます。区民の財産で、事業者がお金儲けのために飲食させるのは許しますが、区民がお弁当持って食べるのは禁止するというのは、理屈に合わないと思います。 . . . 本文を読む
濃厚接触者の待期期間の扱いが変わりました。
社会機能維持者と同じ扱いになって、
（旧） これまでは７日間行動制限でしたが、（新）４日目、５日目に抗原検査キットで陰性になったら、陰性を確認した５日目から解除できるようになりました。解除の判断を保健所に確認する必要もありません。
詳細は、厚労省の通知文や自治体にご確 . . . 本文を読む