入新井第一小学校に隣接する複合施設で漏水事故が発生し、９月１日の開設ができなくなりました。第二回定例会最終日に、原因解明のための工期延長の議案が提出されたので、賛成したところ、区長から、閉会後、奈須りえにお礼を言っていただきました。わざわざお礼を言っていただき、賛成すべきでは無かったかとちらりと頭をよぎりましたが、子どもたちの教育環境の保全が何より優先と考えました。議決後、工事現場の見学を求めましたが、お返事を頂けないまま、７月２日に補修工事に着手したという連絡が、１０日後の７月１２日に議員一斉メールに入りました。一方気になったのが、事故原因調査等解明は、工事を請け負った業者で行うと言っていることで、議案賛成の際も指摘しています。 . . . 本文を読む
公共施設整備費が急増していて大丈夫か心配になっています。今後１０年、年平均で２１０億円見込んでいるのです。それ以外に、借りているというので、調べたら、家賃や共益費で１０億円払っていました。 . . . 本文を読む
今回の区外施設施設報告は、大田区休養村とうぶです。
休養村とうぶは、下記の条例にもあるように、区民の健康や余暇、区立小中学校の校外学習活動のために作られた施設です。年間管理運営費はおよそ、４億５千万円。
利用者数は、コロナの前年で２万８千人。うち約半数は、校外学習で使う、大田区のこどもたちです。
できて２５年くらいになるそうです。小中学校で行った、お友だちやご家族と言ったという方もいらっしゃ . . . 本文を読む
年あたり６１億円使っていた公共施設建設費が、この１０年、毎年１２０億円平均で使っていたことが明らかになって、大変ショックでした。今後は１３５億円ずつ４０年間使っていくと書いてあったので、この間の増税は、老朽化した箱モノのためだったのか、と、現実を突きつけられて、計画を策定している大田区との感覚の違いに、愕然としています。ところが、６月に出した見通しは、１３５億円を２１０億円に変えてきました。わずか１年余で１．５倍以上増えているのです。このことを知ってから、この計画にどう取り組んでいこうか考えると、重苦しい気持ちになります。どんよりしてばかりいられないので、まずは、何が起きているのか知ることから！と思って、情報公開請求しました。ところが、、、 . . . 本文を読む
減らすといってもなかなか減らない大田区の公共施設整備費ですが、大田区は、2022年3月策定の計画値を急激増させる計画を６月の委員会で出してきました。大田区公共施設改築・改修等中期プラン（概要） PDFで開きます
舌の根も乾かぬ、というのはこういうことを言うのではないでしょうか。
昨年2022年3月策定の公共施設等総合管理計画では、実績値を１３５億円とし、見込みは１４１億円だ . . . 本文を読む
大田区は、大田区民センターを解体し、跡地に保育園、区民活動施設などが入る複合施設を建設中です。
既存の区民センターは大幅に面積が減っただけでなく、社会教育施設から区民活動施設に代わり、社会教育という行政目的がなくなりました。敷地の一部分に建物を寄せて、敷地の半分弱を占める土地を空地にしていますが、用途は決めていません。大田区は、コロナで５８０億円の財源不足が生じることを知りながら、一向に事業の優先順位をつけて見直しをしません。穴埋めに、売却されたり貸し出されたりするのではないかと心配です。大田区民センターの跡地の開発に伴う、条例議案が出されましたが、こうした問題点について指摘しました。
. . . 本文を読む
公共施設の老朽化に伴う建て替えや修繕は、財政負担の軽減を名目に複合化が進められていますが、複数の施設を集中して建て替えたり、修繕したりすることになるため、必ずしも財政負担の軽減になりません。それどころか、複合化で使わなくなった土地や建物をどうするか、公表せずに建築だけが行われています。しかも、個々の建て替えより規模が大きくなるため、元受け事業者に求められる企業規模も大きくなり、入札に影響があるのではないか、という見方もできます。蒲田西出張所の建設契約もその一つです。 . . . 本文を読む
2017年に引き続き、2021年から公共施設の使用料を引き上げようとしています。施設使用料は、大田区の歳入に入る、税負担にも近い区民のみなさまの負担の引き上げです。たくさん使う人は使っただけ負担する、という受益者負担の考え方は、一見問題ないように見えますが、これを安易に許せば、福祉も教育も、かかった費用を使っている人が負担すればよいになり兼ねません。
公が住民に求める「受益者負担」は、公とは何か、何に対して、どのくらいご負担いただくかの前提が重要です。区民の税で、どのくらいの公共施設があることが妥当か、という総量の考え方が無く、建てたら使用料と税で負担するという大田区の受益者負担は、安易な施設建設を誘導することになります。 . . . 本文を読む
公共施設の老朽化が一気に進み課題だと大田区は言いますが、本気でコスト削減に努めているとは思えません。それどころか、かえってコストを増やしているのはご存知ですか。大田スタジアムは、自動式のマウンドと壁面緑化で１割増し。この平和島ユースセンターは、建て替えではなく基礎を残してコスト削減といいますが、隣に新築２５室のホテル建設をするので、コストは倍以上になります。本気で公共施設老朽化対策をしているとは思えません。 議案が提出されましたが、奈須りえ以外は全員賛成。これが大田区議会の現状です。 . . . 本文を読む
公共施設の耐用年数が集中していて、老朽化対策が課題と言われていますが、実際の対策をみると、本気で老朽化問題を乗り越えようとしているのか疑問です。かえってコスト負担が大きくなっているからです。臨時会では、羽田の跡地購入予算に加え、大田スタジアムの改修と平和島ユースセンターの改修の議案が計上されましたがどちらも、「本気で膨大な改修予算を節減して適正な公共施設管理をする」改修ではありませんでした。残念ながら、奈須りえ一人が異議を唱えましたがみなさまはどう思われますか？ . . . 本文を読む
先日の区民ホールも、平和島ユースセンターもそうですが、大田区は、改修、改築後の施設の在り方を明らかにしないまま、施設を廃止するようになりました。「地方財務実務提要」によれば、一般に公の施設の建て替えの場合は、一時的になくなったとしても、直ちに一定の施設がまた作られることを予定しているのだから、公の施設の廃止手続きをとる必要は少ないと言えるといっているのです。しかも、今回の大田スタジアムは、改修で、施設がなくなるわけでもありません。それでも廃止するメリットといえば、変化が見えにくいことでしょう。施設を廃止してしまえば、たとえ、使い方や目的が大きく変わっても、使用料金が大幅値上げでも、丹念に比較しチェックする議員や区民がいなければ、目立ちません。 . . . 本文を読む
大田区は、公園の一人当たり面積が東京都の基準にも、また国の基準にも届かない中、現在ある公園の中に有料で使用するスポーツ施設などの建設が進んでいます。 しかも、今回、提案されている議案において、同じスポーツ施設でありながら、ビーチバレー場は広場として整備し、フットサル場と相撲場は公園の中に整備します。 スポーツ人口が増え、様々な方が色々なスポーツを楽しんでいます。あらゆるスポーツについて行政が整備できれば、それに越したことはありませんが、財政的な制約もあります。はたしてどこまで税金で整備し有料で貸し出すことが行政の役割でしょうか . . . 本文を読む
中小企業倒産防止共済（セーフティー共済）というしくみがあります。積み立てると大田区は、経費削減ではなく、「中小企業倒産防止共済制度が浸透したため、助成は不要」として廃止条例を提出しました。日本が世界に誇る中小企業政策と言われながら、思ったほど浸透していないことから、改善策を求め賛成としました。 . . . 本文を読む
大田区（行政）は、みんなの財産だから、何に使うのか、どう使うのか、やめるのかについて、きちんと区民と約束しています。これが、議会が施設設置条例を議決しているということです。それなのに、どうするのかきちんと区民に示さずに、簡単に条例廃止してよいのでしょうか。 . . . 本文を読む