厚生労働省は、当初所得の格差は拡大していると認めています。これを、社会保障で再分配すると、格差が縮小するというのですが、大田区の予算を見ると、福祉費割合は減少、営利企業の利益（株主利益＝富裕層）のために税金を使うなど、格差を拡大させる予算になっています。 . . . 本文を読む
この陳情は、新蒲田一丁目複合施設に、現在の音楽ホールと同規模の優れた音響効果が高い音楽ホールの計画を求める陳情です。
大田区の見解は、利用が少なく、今ある他の施設で区民の需要は満たされている
大田区民センター音楽ホールは７３１人ですが、４００人以下の利用が８割で、そのうち音楽だけの利用は６８件です。
陳情では、アプリコ１４７７席、区民プラザ５０９席、文化の森ホール２５９席と比べ、同規模 . . . 本文を読む
羽田空港飛行ルート変更問題、知れば知るほど、大変なことが始まっちゃう、と心配です。どうやって伝えたらいいかな？と思っていたら、たった３０秒で飛行ルート変更問題がわかる動画ができました。おともだちにお勧めしてみてくださいね。 . . . 本文を読む
大田区が四か所目の一時預かり事業をするための条例改正をしました。一時預かりのニーズが高まっていることは承知していますが、４か所目といっても、区内全域ではなく地域に偏りがあります。９００円払える人だけに限定し、拡大しているのも問題です。事業を始めるに際しては、保育事業を開設できるほどの改修費用をかけていますが、であれば、待機児解消を優先すべきです。 . . . 本文を読む
大田区が、民泊新法の手数料を規定しました。特区民泊は住まいですが、民泊新法の民泊は、空き家を使ったシェアリングビジネスです。大田区は、民泊新法の民泊の手数料を、年間の１／２だけ空き家を民泊として貸し出す空き家所有者だけに課しました。しかし、私は、民泊を営業する空き家所有者と宿泊客をマッチングして双方から手数料を徴収する、Airbnbなどのシェアリングビジネス事業者にも手数料を徴収すべきと考えました。以下、手数料条例改正案についての奈須りえの討論です。 . . . 本文を読む
大田区は、国民健康保険の「高額医療費資金貸付」と「出産資金貸付」のための基金を需要が減っているため減額する条例改正案を提出しました。賛成多数で、基金は減額されることになりましたが、奈須りえは、以下の理由から減額すべきではないと考え、ただ一人でしたが反対しました。 . . . 本文を読む
大田区は「一般財団法人国際都市大田協会」に職員派遣できるようにしたと同時（３月１６日奈須りえブログご参照）に補助金出来るよう条例改正しました。私は、そもそもの大田区の国際都市施策には疑問を持っていて、国際都市大田宣言にも反対しています。そもそも、大田区が税金を使って国際都市協会を設立する必要性が認められません。必要性が無いにも関わらず、人的な関係を密にし、補助金支給を可能にすれば、無駄な税金の使い方になってしまいます。 . . . 本文を読む
現在、大田区では、公益財団法人３、社会福祉法人４、土地開発公社、公益社団法人、一般社団法人３など、１２の法人に職員派遣できるよう規定していて、これは他自治体に比べ、決して少なくない数です。 今回の条例改正でここに、公益財団法人「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と「一般財団法人国際都市おおた協会」という、一般財団法人と公益財団法人を加える議案が提出されました。 こうした外郭団体に職員を派遣することは、給与負担だけでなく、様々な影響を及ぼします。 ましてや、かつてと変わり、今は、法が営利企業への派遣を許しています。派遣先の事業目的、数、財政負担など、なんらかの制限をかけないと、不適切な税金投入になったり、無駄な税金投入になったりする可能性があります。質疑で派遣先の条件や基準について大田区に聞きましたが、大田区は、そうした基準なく派遣することが判明し、議案には賛成できませんでした。 . . . 本文を読む
市場経済競争から価格が下がり、サービスが向上するといわれてきた民営化ですが、税負担は減らず、競争もなく、だから競争でサービスはよくならず、補助金は手熱いけれど、現場で働く保育士や介護従事者は低賃金ということが明らかになっています。海外では再公営化が始まっていますが、それとも違うさらに問題の大きな日本の特殊な民営化について、予算特別委員会で問題を明らかにしました。 . . . 本文を読む
大田区の個人保護条例から「思想」という言葉が消えました。国の法改正で、収集禁止事項を要配慮個人情報に変え、同時に「思想」が「信条」に変わりました。思想を担保する条例改正になるのか質疑しましたが、明確な答弁は得られず、安易な条例改正には賛成できず反対しましたが、可決してしまいました。 法令はその一言一句に意味があります。句点「、」がどこに打たれるかでも意味が違ったりしますから、言葉が変わるときは注意しなければなりません。憲法１９条の「思想」という言葉をなくしたのは、自民党の憲法改正案にもつながる、内心の自由にかかわる問題で、憲法改正の先取りのようで心配です。 . . . 本文を読む
大田区が、議決日３月５日、平成２９年度も終わろうとしているこの時期に、最終補正予算で施設整備基金を３０億円も積み立てる議案を出してきました。奈須りえは、使い残したお金に色をつけ、施設建設費にしか使えないようにするのは、優先順位が違うと考え反対しました。区民のみなさんは、どう思われますか。 . . . 本文を読む
市場の競争経済で価格が下がり、サービスが向上すると言われてきた民営化ですが、実は明確に価格が下がったとは言えません。一見下がっている事業も、従事者を低賃金にしていたり、下がった分で物を買ったり、事業者に自主事業と言って公の場所を営利目的で使わせていたりします。その時間区民は使えないので、区民のための施設なのか、業者の金儲けのための施設かわからなくなったりしています。興行となると、前もって出演者やプレイヤースタッフを確保しなければならないので、何年も前から予約できるようにさせてあげたりもしています。しかも、利益率や儲けの金額は公表されませんから、いくらでお願いするのが適正なのか見えにくく、管理運営費と事業者の自主事業合わせた損益計算書も出てきません。平成３０年第一回定例会では、この民営化の影響が区民にどのような影響を及ぼしているか、認可保育園、幼稚園、補助金の適正利用、現場労働者の賃金、格差の拡大、成年後見制度など、幾つかの点から検証してみました。 . . . 本文を読む
サッチャリズムに象徴される民営化で、小さな政府を目指してきたイギリスが、民営化した事業の再公営化に舵をきっています。フランスのパリ市が民営化した水道を再公営化するなど、世界では、民営化の失敗から、再公営化の流れが既に始まっています。 一方の我が国は、本国会で、地方議会の議決なく民営化できるよう、ＰＦＩ法を改正しようとしているなど、民営化をさらに加速させようとしています。 こうした日本の状況は、世界が民営化の失敗に気付き、再公営化している流れからみれば、何週も遅れて、その失敗を繰り返そうとしているように見えます。 今日は、公共サービスの民営化により、行政に株式会社の参入を許したことで、どのような影響が出てきているのか、について問題提起したいと思います。 . . . 本文を読む