国家戦略特区！法人住民税国税化！原発！ ～知ってからても遅くない都知事選のために～日時 ： 2月2日18：30～20：30参加費 ： ￥500場所：入新井集会室 〒143-0016 大田区大森北1-10-14 Luz大森 4階http://www.luz-omori.com/info/index.html主催：まちづくりエンパワメント連絡先：dhsmf372@ybb.ne.jp . . . 本文を読む
工業振興担当課を新設すると言いうのだから、ものづくりに力を入れるのだと期待したい。一方で、気になるのが、臨海部の工業者たちとの土地利用の協議が始まること。大田区は、何を課題ととらえ、どう検討しようとしているのだろうか。 . . . 本文を読む
4月から23区民の税収が減る。法人住民税の一部を国税化するからだ。報道は不親切で、東京都の税収が1,000億円減るとだけ取り上げている。確かに誤りではないが、一番影響を受けるのは23区民だ。 ちょっと図にしてみた。 . . . 本文を読む
都知事選挙がスタートした。原発が都知事選の争点にふさわしいかといった議論もあるが、それでは、都政と国政は、無関係だろうか。私は、特に、今回の都知事選挙は、この原発問題を除いても、法人住民税の国税化、国家戦略特区など、国政を左右する大きなカギを握っていると考えている。 . . . 本文を読む
大田区では、現在、絶対高さ制限を導入するための検討を続けている。
1月17日の有識者会議での議論をうけ、基本的な考え方を現在まとめる作業を行っている段階だ。そこで、大田区の絶対高さ制限が、より有効なものになるよう、大田区まちづくり政策フォーラムでは、絶対高さ制限の意味や他自治体の状況を学ぶ機会を設けた。フォーラム開催をうけ、大田区が公表してきた資料や、有識者会議での議論についての論点をまとめた。 . . . 本文を読む
知る機会の少ない自治体情報を発信する活動が始まりました。 大田区政ウォッチャーによる議会傍聴記です。 動画配信されない、HPにもアップされない、ツイッターでも発信されない情報を発信します。 . . . 本文を読む
情報セキュリティー担当課長マイナンバーの準備だろうか。秘密保護法が設置され、私たちから行政情報（行政が持つ企業＝「適合事業者」情報含む）が遠くなる一方で、私たちの情報は、最大限行政が活用する準備が着々と進められているように見える。 . . . 本文を読む
東京オリンピック・パラリンピック推進担当課オリンピックは、東京都の事業だ。その証拠に東京都が手を上げていて、その分の財源について２３区は、本来２３区に入る財源の中からしっかり東京都にとられている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿参考↓＊特別区財政調整交付金算定の仕組み下図、東京都の取り分は太い円筒白い部分7,405億円（＝兆6,519億円ー9,1 . . . 本文を読む
情報セキュリティー担当課長マイナンバーの準備だろうか。秘密保護法が設置され、私たちから行政情報（行政が持つ企業＝「適合事業者」情報含む）が遠くなる一方で、私たちの情報は、最大限行政が活用する準備が着々と進められるのか。 . . . 本文を読む
大田区では、絶対高さ制限の基本的な方針について検討中です。住環境悪化や建築紛争の予防を目的に行われる絶対高さ制限ですが、税収や資産価値に関る問題でもあります。高さ制限を導入することにより、どのような効果を期待できるのか、結果として、おきる影響とは何かなど、絶対高さ制限の意味や可能性、課題について、現在、他区で策定に関っていらっしゃる佐伯直氏からうかがいます。 . . . 本文を読む