今年は、減税の年です。昨年、閣議決定＝デフレ完全脱却で、所得税と住民税を減税するのです。税金が減るのは歓迎ですが、増税が前提の「減税」と聞いたら、どうでしょう。しかも、住民税減税のやり方からは、政府の本音や、信頼のおけない政治が見えてきます。大田区議会の第一回臨時会で可決した特別区民条例の改正から見える問題点について、ご報告します。 . . . 本文を読む
大田区は認めませんが、私たちは大田区に税金を払いすぎています。
毎年のように、年度直前になると、税金を余らせては、特定の目的のための基金＝貯金として貯めています。
大田区は、これを当初見積もった金額を、経営努力で節約した結果、と言っていますが、努力しても努力しても毎年のように残が出ます。
翌年度の予算査定に、努力の結果が反映されていないということです。 . . . 本文を読む
予算委員会では、羽田空港のことをやろうかと思っていたのですが、結局、財政になってしまいました。予算書や決算書を見ていて気付いたのが、財政の指標が形骸化していることです。自治体財政だと、借金が悪いわけでは無い、と聞いてもピンとこなかった方、こんな説明を聴いたら、どう思われますか？ . . . 本文を読む
令和６年度予算に反対しました。財政は難しいと思っている方にも、今の地方自治体財政＠大田区が、どんな状況で、どこに問題があるか、わかっていただけるよう心掛けた討論にしましたので、ぜひ、お読みください！！ . . . 本文を読む
大田区では、毎年、年度末を前に最終の補正予算に巨額な執行残が計上され、それが、特定目的基金に積み立てられています。
私が、大田区の税金は、余って貯まっているというようになって、大田区は、これを経営努力と言いますが、毎年余らせるということは、経営努力の結果を予算に反映させていないということです。
余らせても、また余らせるということは、経営努力というより、予算見積もりの甘さに原因があるのではないでしょうか。
たとえば、先日の補正予算で、こんなことがありました。 . . . 本文を読む
大田区では、毎年、年度末を前に最終の補正予算に巨額な執行残が計上され、それが、特定目的基金に積み立てられています。
大田区は、これを経営努力と言いますが、毎年余らせるということは、経営努力の結果を予算に反映させていないということです。余らせても、また余らせるということは、経営努力というより、予算見積もりの甘さに原因があるのではないでしょうか。
最終補正予算に反対した討論をご報告します。
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最終補正予算で、人件費の残が多額に出て減額の補正予算が計上されました。執行残というのは、予算を積んだけれど、使い残した金額です。今回、人件費が多額に余ったのは、実は、おかしなことです。物価高騰で、１２月議会で人件費を、増額したばかりだからです。それなのに、余ったということは、かなり多めに人件費予算を積んだということだからです。 私は、「毎年税金を余らせて、貯めている、だから、税金を払いすぎている」と主張しています。その根拠の一つが、この最終補正で、執行残を多額に出して＝税金を余らせては、基金＝貯金に積むということを繰り返している、からです。 大田区は、経営努力といっているのですが、毎年、多額に余らせていますから、執行努力の範囲を超えています。それでも、大田区は、努力しているを繰り返しているのですが、今回の人件費は、そういう言い逃れは、できないと思います。 この人件費を始め、大田区が、多めに予算を組んで、余らせたら、基金に積み立て、そこから引き出して、「箱モノや開発」に使おうとしているという構図ではないでしょうか。だいたい、毎年、経営努力というのもおかしいですよね。経営努力で経費削減したら、翌年は、少ない予算を組まないといけませんね。大田区の税の取り過ぎを理由に、補正予算に反対した討論についてご報告します。 . . . 本文を読む
あらためて大田区の消費税が社会保障に使われてない話。２０１４年から私たちがおさめた消費税の大田区分は１３６８億円もあったのに、社会保障財源分をひろったら６５５億円でした。のこり、７１３億円は社会保障に使われてなかったのです。 . . . 本文を読む
2022年度の決算の認定に反対しました。
決算に反対した理由をご報告します。
もっと詳しく申し述べたかったのですが、一人会派の私は、発言時間を５分に制限されているので、限られた時間の中での討論になっています。
次のようにまとめました。詳しい理由も補足しておきます。 . . . 本文を読む
２０２２年度の決算委員会が終わりました。明日12日の決算議案についての考えを述べる討論に必要な資料を整理しているところです。今回の決算の評価の視点は、国が行っている所得再分配調査の分析から始まりました。誰から税金を集め、誰のために使っているのか、それにより、格差は是正されているのか、という基本の視点です。厚生労働省に聞いても、どう財源の数値を拾っているか、教えてくださいませんし、大田区に聞いてもわからない、というので、分析は簡単ではありませんが、少なくとも「考え方」はある程度見えてきました。いくつも重要な論点があるのですが、その中のひとつ、消費税の地方交付分の一部が、大田区では社会保障に使われていないことが判明したので、ご報告します。 . . . 本文を読む
かつて公共施設や公園・道路・橋梁などインフラは、公債を発行して財源を確保してきました。近年、それが、一般会計の歳入でまかなわれるようjになっています。財源が足りない場合にも、基金繰り入れ＝貯金の切り崩し、でまかなっています。
大田区では、基金が多く積み立てられていますが（２０２２年度決算１３００億円）、基金の繰り入れの多くが、公共施設の整備などです。
インフラ財源の資金調達の方法が変わった背景 . . . 本文を読む
仕事で自治体ビジネスを担当してらっしゃる方も多いと思います。
仕事として取り組む自治体ビジネスは、やり方によっては、企業に大きな利潤をもたらすビジネスチャンスです。
一方、企業の社員として働くみなさんは、同時に、納税者であり、行政サービスを受ける住民でもあり、物を購入する消費者でもあります。
大田区は、自治体ビジネスで企業に利潤追求をゆるすようになりました。
自治体ビジネスでもたらす企業の利潤は、私たちが支払う税金で賄われますから、企業が利潤をあげればあげるほど、私たちの税金の一部がそれらの事業者に流れることになります。
私たちが働いて納めた税金も、企業が利益を上げた税金も、その一部しか社会保障に使われず、格差が拡大しています。それなのに、さらに、税金を一部の株主に流れる仕組みを作っているということです。
私たちは、物価高騰の中、重い税負担に悩まされていますが、その払った税金が、さらに富裕層に流れる仕組みのために働くという、皮肉な、非情なしくみを大田区が、行政が作っているということです。
しくみがどうなっているのか、お話しします。
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大田区はじめ地方自治体が、大企業等との関係を深めています。
国の権力が立法（国会）、司法（裁判所）、行政（内閣）の３つに分かれているのは、
権力が一か所に集まると、行き過ぎを止められなくなるからですが、
行政が企業と連携すると、
行政権力と大企業の資本力が一つになった
強大な権力が誕生します。 . . . 本文を読む
経済や財政や金融のことは、専門的に勉強していませんから、専門家にはかなわないと思います。
ただ、一つ自信をもって言えるのは、現実の財政の現場で起きている現状です。
いろいろなことを指摘されますが、足りないことや、矛盾することがあると、なぜだろう、と思います。
たとえば、経済学者や、お役人や、金融界の方や、政治家などの話に触れていて、あまり聞かないことのひとつに、国債を発行するには、引受会社が必要だということ、引受会社は２０社に限定されていること、引き受けていただくには、金利や手数料が発生する、という話が無いことです。 . . . 本文を読む
大田区で、税金が余って、貯まっている、１２６７億円問題で、こんな議事録を見つけました。
アンダーラインがこれまでだとすると、それに対し、
「歳入が浮いた分」「剰余金が出た場合」「財政状況はかなりいい状況」「行政需要を積んでもまだ余力がある」、、、
こうした答弁を合わせれば、収入が増えて、使っても余っているから、貯めて、将来の公共施設などの需要にあてる、と思っていることがみえてきます。 . . . 本文を読む