大深度地下使用 国交大臣の認可の理由
告示
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大深度地下使用にかかわる公聴会が開かれ、議事録が公表されました。議事録は誰に、どのような目的で公開されたのでしょう。国がその気になれば、国会中継だって数日で議事録は公開されていますから、３か月半という長期間公表せず、あえて、大深度地下使用の国交大臣の認可の日に公表したことは、国の何らかの「意図」のもと行われたということでしょう。 . . . 本文を読む
財政が厳しいというのは、非常に便利な言葉ですが、そこからは責任の所在はみえてきません。特に、大田区のような経済の中心になっている都市部は、税収も日本で一番豊かです。区民の皆さんの多くはご存じないかもしれませんが、国は、２３区などの税収がたくさんあるんだから、という理屈で、税収の一部を「足りない」地方に回しているんです。それに対して、２３区は非常に重要で本質的なことを言っているんです。２３区はお金持ちだといって、財源を地方へ回すけど、財源に余裕はない、なぜなら、超高齢化への対応、子育て支援策、など大都市特有の膨大な行政需要を抱えている、から。と言ってるんですね。そうなんです。経済が豊かな地域ほど、その経済を支える、労働者のために税金を使って、子育てや介護を支えなくちゃいけない、ということを言ってるんですね。これは、詳しくは、平成２４年の厚生労働白書に書いてあるので、機会があれば、ぜひ読んでみてください。なので、経済の豊かな地域ほど、税収は、豊かな経済を支える労働者のために使わなくちゃいけない、ということなんですね。 . . . 本文を読む
「大田区災害復興条例」が成立しましたが、本来、条文で明確に規定されるはずの目的や定義の無い条例でした。結果、条例が行うのは、災害時に【区長が災害復興本部長になっていろんなことを決められる】という意思決定システムで、まるで緊急事態条項のようです。 . . . 本文を読む
リニア中央新幹線の大深度地下使用の認可がおりました。国土交通大臣が認可したのです。中部圏では自治体から推進の声があがった一方、川崎市、大田区は、環境保全、住民の丁寧な説明と対応を求めました。大田区も川崎市も、住民の声を代弁していると感じました。私は、地域で住民運動をしていますが、自治体の声に国もJR東海も何も答えていません。協議会でのJR東海の回答は、これまでの説明の繰り返しにすぎず、新たな説明や対応はありません。自治体の求めに何も応じていないにも関わらず、なぜ、そのまま大深度地下の認可がおりたのか、戸惑っています。 . . . 本文を読む
予算は賛否を問われるのに対し、決算が認定という言葉を使っているのをご存知でしょうか。首長は、監査の意見を付けて決算を議会に送付すれば、その時点で決算は成立したことになります。 使ってしまったものについて、議会がいい悪い言ったところで、予算で認めたのだから、という理屈かもしれません。 そのため、一般に決算は予算ほどには注目されません。 しかし、予算をたてても、補正予算で大幅にその額が変わるように、税金がどのように使われているのかの実態を把握すべきは、予算ではなく決算です。 ここ何年かは、決算の認定に際して財政的分析を根拠に、問題を指摘してきましたが、平成２９年度は、税の役割から見た大田区の決算の問題点を指摘しました。 . . . 本文を読む
買った土地は、そのまま企業に５０年貸し出し、しかも、地代￥６００は、隣の国有地の貸付け金額￥５２００に比べ、９割引きです。国有地並みで貸し出せば、１年で３２億円、５０年で１６２０億円区民は損します。区民が使わない土地を１６５億円で買うこと、しかも、非常に安い値段で貸し出すこと。こういう税金の使い方、どう考えても納得できないんですが、区民の皆さま、国民のみなさまは、いかがですか？ . . . 本文を読む
社会を変えるには現状を知らないといけません。日本にいては気づけない日本の改善点について、国連に精通した国際人権法のスペシャリスト藤田早苗さんに語っていただきます。今回は、新たに、ジェンダーや貧困の視点からもお話しいただきます。日本の状況とも対比したいと思います。 . . . 本文を読む
大深度地下使用の認可がおりました。国交大臣が良しとしたのでしょう。大深度地下協議会で、大田区は、区民の声に対応するよう求めましたが、対応できたかどうかのか確認をする前なので、非常に驚いています。大田区民の声、大田区の声が無視されているからです。認可がおりれば、トンネル工事が加速します。環境への影響は認可の有無にかかわらず、残る問題ですから、引き続き、必要なことを一つ一つしていきたいと思います。
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リニア中央新幹線が大田区を走ることをご存知ない方がたくさんいます。大深度地下法という法律は、地権者に説明しなくても構わないし、補償しないで地下を使わせることも可能だからです。今日まで、リニア中央新幹線がどんなふうに進められてきたのか「リニアから住環境を守る洗足池周辺住民の会」の代表が、これまでの経緯をまとめたので、ご案内します。 . . . 本文を読む
高齢化社会に対応し相続法の見直しが行われました。残された配偶者の居住の権利の保護は重要ですが、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐にわたる改正は、予め知っておかないと、実際の相続において新たなトラブルのもとになり兼ねません。 気になるけれど、具体的な動きにつながりにくいお金や財産の問題について、清水建夫弁護士からお話しいただきます。 . . . 本文を読む
前川喜平さんに「教育と構造改革・規制緩和・市場化」について語っていただきます。日本の統治機構を官僚機構が守ってきたのは紛れもない事実で、そこを壊したのが小泉構造改革であり、規制緩和や市場化です。その最たるものが、国家戦略特区のかけ学園で、構造改革について語っていただくのに、前川喜平さんほどふさわしい方はいないでしょう。官僚嫌いの時代に、これほど、前川喜平さんの人気が高いのは、社会に失われつつある秩序や原理原則を、前川喜平さんに感じるからでしょう。教育の現場で起きた構造改革・規制緩和・市場化についてお話しいただきます。 興奮のうちに３時間があっという間に過ぎた、第一回「はじめの一歩」でしたが、第二回は、じっくりと前川喜平さんに語っていただき、後半は、質疑に充てたいと思います。 . . . 本文を読む
大田区が１６５億円で買った羽田空港の跡地は、国土交通省が持っていた土地です。国の財産は、みんなのもので、公共性を担保しなければなりませんから、誰かに優遇してはいけません。そのために入札が行われたり、選考の過程が明らかにされたりします。ところが、この跡地は、国が大田区に売ることを決めています。その理由を、大田区と国は歴史的経緯と説明しています。跡地をGHQが接収したことにより、当時空港周辺の住民が着の身着のまま強制退去させられた悲惨な過去があるからです。GHQ【連合国軍最高司令官総司令部 総司令部 (General Headquarters)から】 が接収したから大田区が買うなら、買うだけで済まされるとは思わないのですが。 . . . 本文を読む