老人いこいの家、公園、児童館、公園施設など、これまで無料で使えていた施設の無料使用部分が、廃止・縮小・使い方の変更で、無料で使えなってきています。大田区は、利益を得る人（＝使いたい人）が、支払う応益負担を理由に、施設使用料を徴収しますが、公共施設は全て応益負担で良いでしょうか。どのような施設が応益負担で良いのか、応益負担にしてはならない施設は何か、どの程度（＝区民一人当たり面積や負担額）なら良いのか、と言った議論無く、公共施設の応益負担が進んでいます。 区民活動支援施設条例の変更でまた無償使用部分が減りますが、こうした問題意識から、反対しました。 . . . 本文を読む
２０２１年度大田区予算が、昨日（３月２５日）賛成多数で成立しました。住民税が減り、法人住民税を原資とした特別区交付金が減ると予測しているのは、リーマンショック以来のことです。歳入から、区民の所得が減ることも、景況が悪化することも明らかなのに、福祉事業を廃止、縮小します。人口や労働人口が減り、鉄道駅利用者数が減り、テレワークで更に減ることも予測できるのに、新空港線整備や、蒲田、大森駅周辺の開発を行ないます。この予算を執行すれば、格差はさらに拡大するでしょう。予算案に反対した理由をご報告します。 . . . 本文を読む
外部包括監査を隔年にする条例改正が行われたのを機に、公認会計士による自治体の監査について考えました。行政分野の民営化が進み、今や、大田区は、株式会社のようです。住民が株主という印象で、行政組織を株式会社にたとえることがありますが、現実の大田区を見ていると、決して住民が株主になっているわけでは無いと思います。それより、民営化で大田区の仕事をもらい利益を上げ続けてきた投資家、それも、地域（大田区）に根差した企業ではなく、グローバル投資家のための大田区になっているように見えます。憲法は国民主権をうたいますが、運営が、投資家の利益になるように変わり続けているからです。以下は、条例改正の際の討論です。 . . . 本文を読む
大田区が寄付をあてにした財政運営を始めました。最初は勝海舟記念館のための基金をつくり、今回は、奨学金の基金です。寄付を抵抗なく受け入れる土壌ができていることも影響しているかもしれませんが、行政の財源は、税収が基本で、寄付は、いただいたあと、その使途を考えたり決めたりするものです。大田区が寄付を前提に、奨学金の資金をつくる議案を提出したときの意見です。議案は、私以外賛成で成立しました。この危うさを知っていただけたら、と思います。 . . . 本文を読む
大田区は、組織を変えて蒲蒲線（新空港線）整備を進めるための部署をつくりました。
フェアな民主主義奈須りえは、そもそも蒲蒲線整備を進める必要が無いと考えていますので、組織変更も必要ではないと考え、反対しました。
大田区は、新たな事業に予算がつくと、職員を配置し、組織をつくるようになっています。大田区は住民福祉のための課題は放置し、縮小しながら、開発のための予算を組織変更してまで確保するのが今の大田区です。
このままの税金の使途の優先順位とそのための、組織体制で良いでしょうか。 . . . 本文を読む
仕方ないと思っている方が多いコロナの影響ですが、海外と比べ、日本の施策の不備が目立ちます。
そもそも、内部留保も多く体力のある大企業と、それに対し脆弱な中小企業や個人事業主ですが、日本経済における中小企業や個人事業主の果たす役割は、海外に比べ大きいといわれています。（ジェトロ・経済産業省などに確認）
コロナの海外の施策をみると（ドイツで比較）そうした体力の差を配慮した対応になっています。
ところが、そうした海外との違いについて指摘すると、
各国がそれぞれの実情に応じて行っているものと考え、単純に国際比較することは、経済情勢や金融政策も異なることから適切ではない。
と逃げますが、それでは、日本と各国のどこがどう違うのか調査、認識できているかと言えば、グローバル化の程度（外国資本がその国の市場にどのくらいの割合を占めているかなど）さえ認識できていません。
結果、コロナと国や東京都や大田区のコロナ施策は、大資本、グローバル資本の市場拡大をアシストしているようにさえ、見えます。 . . . 本文を読む
コロナの緊急事態延長で心配なのが、飲食店の時短で打撃を受けている卸売業です。新鮮でおいしい全国の食材を流通させている仕組みが、市場と仲卸しなどですが、飲食店と市場をつなぐ仲卸しは協力金の支援がないため、大きな打撃を受けています。協力金でなんとかしている飲食店も、仲卸から仕入れられなくなれば、同じメニューを同じ値段で提供できなくなるかもしれません。 . . . 本文を読む
新飛行ルートとオスプレイの飛行訓練ルートが重なっているのではないか？と気づき、防衛ジャーナリストの半田滋さんに講演していただきました。B滑走路北向き離陸の荒川沿いを北上するルートが、木更津から相馬が原演習場（群馬県）や関山演習場（新潟県）に向かう東側のルートに重なるのです。 大田区と締結していた覚書の「神奈川都心北上ルートは設定しない」という文言も削除され、新ルートに関係ないのだから、残すべきだと主張していたのですが、木更津を飛び立ったオスプレイの西側のルートが、まさに、この「神奈川都心北上ルート」です。 . . . 本文を読む
コロナの感染防止策の在り方とその支援策の不備が、影響を被る事業者間で不公平をまねいています。その一つが飲食夜８時以降の営業時短です。すべての経済活動がほぼ止まる海外などと異なり、夜８時以降の時短は、業態により来店客のピークが違うため、影響も異なりますが、支援策は一律１日６万円ですから、やっていけるところと行けないところの差が出ます。そのうえ、そこに食材をおさめる仲卸などは支援を受けられないため、仲卸が営業できなくなると、６万円の支援でしのげても、その後同じ価格、食材で食を提供できなくなるかもしれません。 . . . 本文を読む
2021年度予算は過去最高規模の2938億円ですが、それを支える歳入の住民税も、特別区交付金も昨年より減収です。
一方で、国都交付金が歳入に占める割合は２７％にもなっています。
地方分権で財源権限が地方に移譲されましたが、歳入からみれば、国への依存はさらに強まっています。
基金からの繰入額も過去最高規模の１８億円です。
１１８億円もの財源を基金から繰り入れなければ予算編成できない状況だということです。
特別区民税、特別区交付金が減少している原因が、この間進めてきた政策にあり、それがコロナで更に税収減につながることから、政策転換を求める質問をしました。 . . . 本文を読む
コロナの支援策で、小規模飲食店を救えても、仕入れが減って大きな打撃を受ける仲卸やおさめやさんにはほぼ支援がありません。日本の魚介類や野菜・果物などは、日本の市場を拠点に、仲卸が「生産者」と「飲食店や小売店」をつないでいます。産地から大量に運ばれた食品が仲卸しを介して、必要に応じ卸されて、それぞれの店が、特徴のあるメニューや販売を行っています。水揚げされた魚や収穫した野菜果物が、トラックや航空機で大量に運ばれるので、送料も割安で、多様な食材を調達できます。仲卸は、それぞれが持つ顧客を思い描きながら、良い品を仕入れ、それを飲食店や小売店が仕入れて、消費者に届けます。今でも、すし屋、割烹、居酒屋などに良い品が納められているそうですが、仲卸しが無くなると、良い品を選ぶ目利きがなくなり、全体的に質が低下する可能性もあります。美味しくて新鮮な食材を、見合った価格で提供できているのも、市場の仕組みがあるからです。そのうえ、大規模スーパーなどの大量な卸しが主流になると、規模などにより、価格がさらに左右される、恐れがあります。 . . . 本文を読む
感染症法改正の際に、誤解を募らせる懸念を保健所長会が出すなど、法規制の在り方について、意見を出しています。
こうした懸念は、根拠の無い空気が、過剰な制約をかけないか、という心配にもつながると思います。
繰り返し流されるマスコミの報道は、真実だけでも、虚偽だけでもなく、また、報道する側の意図がそこにあるため、私たちは、高度な判断を求められます。
行政の情報提供の在り方についても質問しました。 . . . 本文を読む
年度末が近くなると、予算の執行状況も見えてくるので、大田区では、最終補正予算で余らせた予算を特定目的基金に積み立てることが、繰り返されています。
今回の補正予算にも、公共施設整備資金積立基金２０億円、新空港線整備式積立基金１０億円が計上されています。
合わせて３０億円をこのまま積み立てなければ、執行残の半分は次年度予算に繰り越され、半分は使途の定まらない財政基金に積み立てられることになります。
３０億円という何にでも使える区民の財源を公共施設という箱モノはじめインフラと新空港線という公共交通事業にしか使えない財源として確保したということです。
大田区は、コロナで５８０億円の財源不足を見込んでいます。コロナで不足する財源に充て、区民のために使わないのでしょう。 . . . 本文を読む
大田区議会交通問題対策特別委員会が突然意見書提出案を出しました。順調に進んでいる多摩川トンネル整備であるにもかかわらず、促進を要望するなど、意見書を出す目的と効果が見えません。そこで、議案を提出した委員会の委員長に質疑しましたが、要領を得ません。どこからか、出してほしいという要望を受けたのでしょう。内容を見ると、私が今最も心配しているグローバル化に伴い更に外国資本の支配を拡大させようとしている「スーパーシティ」の整備を進めようとする意図が見える文言もあり、反対しました。 . . . 本文を読む