区民の要望を政策にするのが政治の仕事だと痛感します。要望をかなえるには、手段こそが大切だと思うからです。 . . . 本文を読む
国が個人の教育データをデジタル化し一元化するしくみをつくるとNHKの報道がありました。教育向上につなげると言いますが、文科大臣ではなく、デジタル大臣なので、学校教育ではなさそうです。生涯学習などに役立てられるとも言っていますから、企業内教育や研修、塾や資格取得やカルチャースクールなどにも使うのでしょう。2025年ごろまでというのは、国が、自治体に情報システムの標準化・共通化などを求めている、自治体DX計画（デジタルトランスフォーメーション）の対象期間の最終年度です。一元化したデータ基盤を国が認可した事業者に使わせるスーパーシティが始動するのも、このころと内閣府が言っていましたから、事業者が使えるように、データベース化を進めているのでしょう。いま、大田区では、区民が受けている住民サービスをマイナンバーに紐づけるための条例改正が進んでいます。 . . . 本文を読む
新しい資本主義を読むと、足りない成長は政府が補完と書いてあります。
これ、
企業が投資利益を確保するため賃金を減らしても、政府が税で補完してくれる、ことではないでしょうか。
先日の現金給付がその先鞭ですね。新しい資本主義は
政府が、
一部投資家の利益確保に配慮し、
それ以外が、投資家利益の為に生活確保に必要な最低コスト（賃金）で働く人化される仕組みを創るように見えます。 . . . 本文を読む
現金給付を否定するのは、政治家的には結構勇気が必要なのですが、児童手当受給世帯と非課税世帯への現金給付に反対しました。
区民のみなさんが、もらって嬉しい気持ちがわかるだけに、賛否は大いに迷いましたが、
現金給付を続けても、拡大する格差は縮まるどころか、さらに広がるので賛成できませんでした。
そもそも、現金給付しなければならないほど生活が困窮している原因は、給料が少ないからです。
格差が広がっているのは、
投資家が、利益＝配当を取りすぎているからで、
利益を減らして、その分を給料にまわせば、株主と働く人の間の格差は是正されます。
ところが、
現金給付は、給料を引き上げるのではなく、配当はそのままに、少ない給料を税金で補てんしているので、
一見、所得の格差が是正されるように感じますが、格差は是正されません。 . . . 本文を読む
テレワーク推進の時代に、大田区がコワーキングスペースを運営する事は、本来企業が負担すべき事務所費を、税金と公有財産（大田区民の土地と建物）で負担してあげることになり、結果、その分、投資利益が増えることになります。
大田区が民営化するコワーキングスペースは、大企業と中小企業の差もありませんし、会社からテレワークになることで従業員が負担すべき費用を十分に補助する企業とそうでない企業との利用負担の差もありません。
そもそも、本来企業が負担すべき働く場の提供を、テレワークの名のもとにすすめながら、何ら法的整備をしてこなかったことに問題があり、国会や厚生労働省内で十分な議論をすべきだと思います。
しかし、国の法整備が不十分だからと言って、大田区が、区民や区内の中小企業などの事業者への配慮をしなくていいことにはなりません。
大田区の条例改正に際し、テレワークの問題について発言したので、ご報告します。 . . . 本文を読む