長期優良住宅認定制度に関わる認定手数料が、共同住宅の場合、一住戸あたりから、一棟当たりに変更される国の法改正に伴い、大田区の条例改正が行われました。長期優良住宅は、天井高を引き上げるなどして住宅の質を向上させるものですが、羽田空港のある大田区は、航空法の規制により、高さ制限がかかるため、天井高を引きあげたくても、難しい状況にあります。宅地面積当たりの住戸数が制限されるなど、長期優良住宅の認定が簡単ではないのです。今回の法改正で、長期優良住宅の認定が進むと、大田区の共同住宅が他区の住宅に比べ、選ばれにくい状況になるかもしれませんが、大田区として、なんら対抗策をとらなかったことは問題だと思います。 . . . 本文を読む
私がお勤めしてた頃、東京海上ビルは、
ひときわ高く建っていましたが、今見ると、
谷間のように見えます。
このままだと、秋には解体と聞きました。
建てては壊しのビルト＆スクラップは今も続いていて、
私たちは、守るべき風景を持つことさえ許されない状況です。持続可能な経済成長とは、利益を投資家に提供し続けるための言葉、でしょうか。 . . . 本文を読む
学校に接し、フロントのないホテルができるということで、大きな住民運動になりました（今も住民運動は続いています）。
この住民運動に後押しされて、大田区が民泊新法の民泊の平日の営業を制限する条例改正を行おうとしています。
第四回定例会中の健康福祉委員会（１２月１日）で審議、採決され、委員会での条例改正が可決しました。
地域住民、教育委員、区議会議員など多くの共感を得、そうした方たちの後押しもあり、条例改正に至りました。
条例が改正されると、これからできる民泊新法の民泊は、月曜の正午から金曜の正午まで営業ができなくなります。
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大田区が行う都市計画は、「都市計画マスタープラン＝以下都市マス（都市計画に関する基本的な方針）」に合わせて行わなければならないと都市計画法で決められています。この都市マスには、区域の建設、整備、開発、保全の方針などが定められていて、予め、区民の意見を反映させなければならないことになっています。区内の建設、整備、開発、保全の方針は、土地利用や自然環境に影響を及ぼし、人口や経済活動、雇用や福祉を通じ区民生活に深くかかわるだけでなく、莫大な財政負担を伴うからです。昨日、この大田区の都市マス改定と意見募集のための区民向け説明会が行われたので参加しました。 . . . 本文を読む
田園調布せせらぎ公園で１３００本の樹木が伐採されましたが、樹木が伐採されているのは田園調布せせらぎ公園だけではありません。平和島公園でも駐車場にするために樹木が伐採されましたし、日ごろ本門寺公園を利用される近隣住民から、公園整備についてご相談を受けています。なぜかと色々調べているところですが、公園は緑を守るのが当たり前だと思っていましたが、【１】都市公園法の改正で、建物建設が１２％、スポーツ施設は５０％まで開発が可能になったこと、【２】開発した区域は宅地として扱い、宅地並みの緑化で良いこと、【３】宅地として開発してない公園部分は、そもそも、緑化のルールが無いこと、がわかってきました。大田区は、３０年前、緑化調査で、緑が減っているのは、宅地の開発が原因。大田区の緑は、公共施設と公園が守っている。として【緑の担保性を高める意味で、其の拡充が望まれる】と総括しています。 平和島公園を改良するための工事契約についての議案があがってきました。コロナでこんなに劇的に社会が変わろうとしている時に、公園の施設を移設したり、平らにしたりするのだそうです。なぜ、今？という気持ちと、公園に対する基本的な意識の違い、変化を感じ、議案に反対した際の討論をご紹介します。 . . . 本文を読む
電柱を道路から無くす無電柱化が進められています。国交省は、無電柱化の目的を、①「景観・観光」、②「安全・快適」、③「防災」として推進しています。一方で無電柱化は、道路の下に共同溝を設置し、電線を地中に埋める工事をするため、共同溝のスペースをつくるのに莫大な税金がかかります。しかも、電線の共同溝を設置するだけでなく、その不ペースをつくるために上下水道やガス管の移設をしてから、電線の共同溝の設置をするそうです。景観、安全、防災、どれも大切ですが、いま、コロナで大田区は今後三年間に５８０億円の財源不足を見込んでいます。コロナで、生活の維持が困難になっている区民も少なくありません。それでも、優先して行うべきでしょうか。 . . . 本文を読む
８月に公聴会で意見を述べた東京都の都市計画マスタープランと再開発の方針についてですが、公聴会での発言に対する東京都の見解やパブリックコメントへの回答が公開されています。また、意見を受けて作られた案（まだ見ていないので、修正の有無も、箇所もわかりません）が、１２月２日～１６日まで、HPと都庁及び各自治体で縦覧されます。この計画や方針をもとに、まちの規模や在り方が変わり、社会経済財政状況にも、私たちの暮らしにも影響するとても大切なことだと思います。ぜひ、ご覧になってください。 . . . 本文を読む
田園調布せせらぎ公園の大量樹木伐採で、大きな住民運動が起きています。住民との合意形成なく、当初の公園の自然をできるだけ残すという整備方針と大きく違う整備を決めたからです。大田区は、住民の声を聴かざるを得なくなったのでしょう。１３００本の樹木を伐採した後で、今さらですが、ワークショップを行うと決めて９月初旬に第一回のWSが開催されました。形だけで住民の声など聴く気があるのか？疑問視されていますが、それでも、ワークショップを開催させた住民パワーはすごいと思います。 . . . 本文を読む
再開発は、ある区画の容積率をアップして、増えた床面積から生まれた建物を売ったお金で建設費など負担して、地権者が無料で建物を建て替えられる仕組みです。多くの場合、複数の地権者がいて、地権者間で合意形成をして、地権者は無料で建物を建て替えられ、事業協力者というデベロッパーは、土地を買わずに利益を得られます。地権者は無料で建て替えられて良い仕組みのように見えますが、土地という固定資産の所有割合が減り（新たに住宅やオフィス部分を売却すると）、建物という減価償却する資産に変わってしまいます。そのうえ、デヴェロッパーは、建設費補助、利子補給、減税・免税措置を受け、私から見るとリスクなく確実に莫大な事業利益を得られる仕組みです。六本木ヒルズやミッドタウンやヒカリエ、丸ビル、新丸ビル、最近だと渋谷のスクランブルスクエアなど東京に次々と超高層ビルが並ぶのは、このしくみを使っているからで、事業者の自己責任でお金を借りるなど自己責任で投資をしているわけではありません。中には、区画全部が一つの地権者の場合もあります。この再開発の今後の方針が改定案されるというので、東京都の公聴会で意見を申し述べてきました。
都市マス同様、再開発の方針がの問題と私たちの暮らしにどうかかわるのかについて、ぜひ知ってください。
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東京都の都市計画マスタープランと、再開発の方針の改定案が出たので、公聴会で公述しました。
公述に際し、あらためて法律や、制度を調べ、非常に勉強になりました。
こんなにひどい仕組みで今の日本が動いているのか、と思うと、悲しく、ある意味、絶望的にすらなります。こういうひどい制度を放置して何とも思わない議員が過半数を超えていると言うことだからです。
都市マスは、無駄な公共事業どころか、民間事業も含めた税投入のお墨付きですし、
再開発も、法律や制度の改正を重ね、事業者が、リスクなく膨大な利益を確保できるという、あまりに不公平な、実にひどい仕組みになってしまっています。
せひ、知ってください。まずは都市マスから . . . 本文を読む
東京都が都市計画マスタープランと都市再開発の方針の計画変更をしようとしていて、７月１５日まで意見募集中です。公聴会で発言の機会があるので、申し込もうとしたら、都市再開発の方針も意見募集中だと言うことがわかりました。ところが、都市再開発の方針は、どこを探しても、概要版しか公開されていなくて、役所まで見に来るよう言われました。前文HPに掲載する「東京都の都市計画マスタープラン」と概要版しか掲載しない「都市再開発の方針」、どこが違うのでしょうか。 . . . 本文を読む
都知事選挙が終わり、小池都政が続くことになりました。小池都政を象徴するこの都市計画（原案）が続けば、無理やり作る右肩上がりの経済成長の負担は、私たち都民の暮らしに大きな負担をもたらすでしょう。人口が減れば、基本、資本主義経済のボリュームは減ります。それでも、成長を目指し、右肩上がりの経済成長をつくろうとしているのが今の日本の政治です。どうやって作るかと言えば、税金では足りないので、PFIで企業に借金させて、箱モノや道路公園を造り、交通、廃棄物施設、港湾、、再開発を行い、あとから税金で返させます。足りなければ他の事業への財源が減り、さらに足りなければ増税でしょう。そのもとになっているのが「東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」です。現在のその（原案）の意見募集が行われています。東大名誉教授神田順さんの原案に対するコメントを掲載します。意見の参考にしてください。 . . . 本文を読む
大田区は、全国に先駆けて特区民泊を導入した自治体です。
結果、これまで旅館業法という規制により守られてきた住環境が、規制を守らず宿泊業が行えるようになって、地域の環境が壊されてきています。
大田区では、そうした批判もあり、特区民泊と民泊新法の民泊について、住居専用地域での営業に規制をかけていましたが、２年後に見直すと言う付則に従い、パブリックコメントを行い、住居専用地域での営業規制をはずす条例改正を行いました。
都市計画は、規制により、まちをあるべき姿に誘導して行いますが、規制を緩めれば、街は無秩序に開発されていきます。お金儲けのために、用途地域を形骸化させて良いでしょうか。 . . . 本文を読む
田園調布せせらぎ公園のパブリックコメント実施中ですが、観たら驚かれると思います。電子申請で受けるものの、メールもFAXも受けず、調布地区の出張所か公園近くの施設まで持参しなければ意見を出せません。蒲田、大森、羽田糀谷地域の区民は、わざわざ調布地区まで持参しなければなりません。区民の税金で作るのになぜ広く意見を求めないのか聞いたら、体育館は、調布地区の要望だからと言われました。欲しい人の意見を聞けばよいと言うことです。作って便利になる人がいても、かかった費用は広く区民全体で負担します。 全体の奉仕者である大田区の職員が、事業を行うに際して区民の声を聴くのに、一部の区民だけを想定した募集をすることが許されるでしょうか。 . . . 本文を読む
日本が、ヨーロッパのような美しい景観やまちなみになっていないのは、日本人のセンスの問題ではなく、根底にある制度が大きく影響しています。都市計画法、建築基準法、相続税、固定資産税、金融、、もう一つ、大きく影響しているのが、都市計画です。過去には、絵に描いた餅と言われていた時期もありましたが、前回の都市計画マスタープランの改定から大きく変わったと感じています。「都市計画の決定の方針」の項目で、税負担や可処分所得の負担に影響する具体的なな開発について、詳細にマスタープランに書き込むようになったのです。詳細な評価は、後日行いますが、今回は、地域ごとに詳細に開発の方針や特色付けがなされていて、区のマスタープランのようです。ここに書かれてしまえば、自治体が作るマスタープランは、東京都のマスタープランと整合性をもたなければなりませんから、地域住民の想いと違うプランだと、住民の意思が反映されないまちづくりしかできなくなってしまいます。ぜひ、みなさまのお住いのまちについて、東京都がどのような方針を書いているのか、ご覧になり、意見を出すことをお勧めします。 . . . 本文を読む