国は、物価高を上回る賃上げを政策として掲げていますが、今年の特別区人事委員会勧告をみると、多くの大田区（特別区）職員にとっては、賃下げの勧告で、配偶者手当の廃止も入っています。
大田区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき行われますが、そのもとになっているのは、人事院の勧告です。
人事委員会の勧告の官民格差是正、というのが、おかしいと思うようになりました。利益を増やすために、引き下げることがあるのが、民間企業の従業員給与です。この民間給与の「平均」と比べて、公務員給与を決めるようになって、公務員給与も民間給与も、下がるようになってきているのです。特別区人事委員会の勧告の問題点について、ご報告します。 . . . 本文を読む
毎年、この時期に、公務員の在り方について特別区人事委員会から出された勧告をもとに給与などの議案が出されています。今回の改定は、３５年ぶりの３０００円という大幅な引き上げでしたが、決して、十分な引き上げ額とは言えない状況です。それくらい、物価の上がり方は大きかったですし、企業物価指数をからは、さらに上がる可能性が見えてきます。議会に提出された報酬議案は、職員、会計年度任用職員、区長副区長、 . . . 本文を読む
特別職の特別給の引き上げ議案に反対し、職員給与の引き上げに賛成しました。
公務員給与の改定が、官民格差の是正になっていることが、結果として民間との給与引き下げ合戦になっていることが見えてきているからです。以下に、議案名を記し、理由について掲載します。第105 議案 大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第106 議案 大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第109 議案 大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第110 議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第108 議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
の給与、給料、報酬等に関する各条例改正に反対
第107 議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
に賛成の立場から討論いたします。
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各種の計画が次々と策定され、それが、どれも具体的に書き込まれるようになっています。
議決する前に、計画が出来ていて、それを根拠に税金を使う流れが出来ているのです。
議決が無力化しています。
何が大きく変わったか、考えたら、将来像を描けていないことに気付きました。
モノを造り、デジタル化を進めるなど、税金投入と社会システムの基盤など、手段は示すものの、日本の産業構造、人口構成、国土の在り方、働き方、収入、所得構成、税金、住宅、教育システム、社会保障、、、、により支えられる私たちの生き方・暮らし方・働き方、が将来どうなるか、示すものは、ありません。
今の大田区政は、まるで行き先の無い列車のようです。 . . . 本文を読む
今年の大田区の予算に「便利や魅力」という言葉が入りました。数年さかのぼりましたが、初めてではないかと思います。便利や魅力という付加価値をつければ、その分、コストは高くなります。税金で担う公共システムに便利や魅力をつければ、他に使う財源が減るか、税金負担が大きくなって増税です。
便利や魅力は、プライベートな暮らしでは、こだわりたい部分でもありますが、いざ、介護を受けようと思ったら、１０００人も待っていて施設に入れなかったり、特養だと安いのかと思ったら、年金ギリギリで、一緒に暮らす家族が生活を切り詰めなければならない、といったことが、意外にも中間所得層で珍しくなくなっています。 様々な税金の控除が減って、消費税も介護保険料も医療保険料も上がって、額面からみれば、中間から上の所得層に負担を大きくしているからです。そういう状況を見ている私としては、便利のための蒲蒲線や魅力のための駅前再開発の前に、すべきことはたくさんあると思っています。 . . . 本文を読む
自転車道整備のための基準を規定するための条例改正が行われました。
これで、通行台数一日４０００台以上、時速４０～５０キロ以上の区道の自転車道が整備されることになります。
社会保障サービスは、本来基本的人権を守るための国民の権利であるはずですが、数が足りないから、抽選（区営住宅）、選考（特養）などで権利が行使できない区民がいらっしゃいます。
必要数に対し、十分なサービスを整備していないからで、サービス提供すべき区の責務を基準で示し、それを条例で明確にしていないからです。
こうした状況の中で、道路や公園の整備基準は条例で明確化され、自動的に、予算投入される仕組みが次々つくられています。
自転車道は、整備してあれば、安全を確保できる部分もありますが、その分税金投入されるので、さらに、社会保障サービスの必要量に対し、サービス量の確保の整備が遅れるのではないでしょうか。
しかも、この基準で自転車道が整備される可能性のある区道は、物流で今後増えるであろう交通量の多い臨海部の区道でしょう。
私たちがイメージする、生活道における車両と自転車の走行を分け、安全を確保するのとは少し違うように感じます。
条例改正に際して、奈須りえが行った討論を以下に報告します . . . 本文を読む
老人いこいの家、公園、児童館、公園施設など、これまで無料で使えていた施設の無料使用部分が、廃止・縮小・使い方の変更で、無料で使えなってきています。大田区は、利益を得る人（＝使いたい人）が、支払う応益負担を理由に、施設使用料を徴収しますが、公共施設は全て応益負担で良いでしょうか。どのような施設が応益負担で良いのか、応益負担にしてはならない施設は何か、どの程度（＝区民一人当たり面積や負担額）なら良いのか、と言った議論無く、公共施設の応益負担が進んでいます。 区民活動支援施設条例の変更でまた無償使用部分が減りますが、こうした問題意識から、反対しました。 . . . 本文を読む
外部包括監査を隔年にする条例改正が行われたのを機に、公認会計士による自治体の監査について考えました。行政分野の民営化が進み、今や、大田区は、株式会社のようです。住民が株主という印象で、行政組織を株式会社にたとえることがありますが、現実の大田区を見ていると、決して住民が株主になっているわけでは無いと思います。それより、民営化で大田区の仕事をもらい利益を上げ続けてきた投資家、それも、地域（大田区）に根差した企業ではなく、グローバル投資家のための大田区になっているように見えます。憲法は国民主権をうたいますが、運営が、投資家の利益になるように変わり続けているからです。以下は、条例改正の際の討論です。 . . . 本文を読む
大田区は、組織を変えて蒲蒲線（新空港線）整備を進めるための部署をつくりました。
フェアな民主主義奈須りえは、そもそも蒲蒲線整備を進める必要が無いと考えていますので、組織変更も必要ではないと考え、反対しました。
大田区は、新たな事業に予算がつくと、職員を配置し、組織をつくるようになっています。大田区は住民福祉のための課題は放置し、縮小しながら、開発のための予算を組織変更してまで確保するのが今の大田区です。
このままの税金の使途の優先順位とそのための、組織体制で良いでしょうか。 . . . 本文を読む
特別養護老人ホーム蒲田、糀谷、たまがわと、蒲田、糀谷、下もある子、矢口、大森本町、たまがわ高齢者在宅サービスセンター、軽費老人ホームおおもり園を区立で運営し、指定管理者を指定するための条例改正議案が提出され、賛成しました。
私は、福祉分野は、指定管理者制度を採用すべきでは無いと考えています。
しかし、今回、私は、特養を民営化するのではなく、区立の特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、軽費老人ホームとして運営を存続させることを評価し賛成しました。 . . . 本文を読む
迅速に対応を進めるため、議決を省略する専決処分で行った特別定額給付金ですが、大田区の給付が遅れていて、区民のみなさまからお叱りをいただいています。大田区長は、困っている区民のみなさまのため【迅速に対応するため】に、遅れるからと言って議会も開かず、独断で、コールセンターの設置とシステム改修費の予算８８００万円を使っています。それなのに、給付が遅れて、コールセンターに何度電話してもつながりません。どうして、大田区の給付が遅いのでしょう。 . . . 本文を読む
違法行為をしている業者が入札に参加し、区民の税金を使った仕事を請け負っていいでしょうか。入札の目的は、一定程度の質の担保されたものを、より安く手に入れるところにあります。一方で、大田区（はじめ多くの自治体）は、区内産業育成を目的に、多くの入札で、参入できる事業者の要件に「区内」という要件を課しています。区内という制限がつくことで、参入できる業者がぐっと狭まり、業者にとってみれば、非常に有利になっています。区内の事業者を育て、東京都や国の入札事業にも参入できるようになってもらうのが、区内産業を育成する目的だと大田区から説明を受けてきましたが、違法行為をする業者に漫然と入札資格を与え、公共事業を請け負うチャンスを与え続けると言うのは、問題だと思います。 . . . 本文を読む
第四回定例会は、年度末に指定期間を終える指定管理者の新たな期間の指定の議決が行われる議会です。
２００３年に指定管理者制度が導入され、大田区でも、２００３年の第四回定例会でエセナ大田と南六郷福祉園にはじめて指定管理者制度が議決されてから、１６年が経過しようとしています。
既に大田区で１４０の施設が指定管理者制度を採用しています。
私は、公共分野において、地方分権、協働、官民連携などの名のもと、企業や団体の参入を許し、公の施設で営利活動が行われるようになっていることは問題だと考えています。２０１９年第四回定例会で指定の議案として提案された、大田区区民活動支援施設大森、大田区民プラザ、大田区民ホール、大田文化の森、大田区立熊谷恒子記念館、大田区立龍子記念館、大田区総合体育館の指定管理者の指定について以下の理由から反対しました。
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