大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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ここが疑問 大田区民の土地をほぼ同じ面積の建物と交換!

2019年09月14日 | ├行政システム・公共調達
第90号議案「財産の交換」は、大田区が所有する土地を同じ街区の個人が所有する土地と一緒に共同化して、デベロッパーに建設させ、大田区が土地に見合った床を得る議案です。 等価交換ということで、約800㎡の土地評価額10億円を、約900㎡の床と1000万円と交換します。 この土地と建物の交換に、私は次のような疑問を持っています。十分に調査をし判断したいと思います。 . . . 本文を読む
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入札しないで「言い値」で決めた池上図書館の内装工事費と家賃10年で新築できるかも

2019年07月24日 | ├行政システム・公共調達
5億円超の内装工事を入札無しの負担金で行うのはおかしい!と区民のみなさんに報告したのですが、どうやって5億1,454万円という金額を決めたか調べたら、建設工事業者に見積もらせたことがわかりました。 . . . 本文を読む
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大田区の入札がなくなる心配:池上図書館移設のための工事の事例から

2019年06月27日 | ├行政システム・公共調達
私たちの税金で行う工事や物品購入は、原則、入札で行われています。金額が少額な場合だと相見積もりと言って、いくつかの業者から見積もりを取り寄せ、一番安いところから購入することもあります。入札や相見積もりは、みんなのお金で、効果的(安くて良いものを買う)に公平に使う(広く機会を与える)ためのしくみです。2019年第二回定例会の補正予算に、5億円を超える工事契約を「入札無し」で行なう事例がありました。理由があいまいで、これを認めると、入札の原則が崩れるのではないかと考え、補正予算には賛成できませんでした。みなさんはどうお考えになりますか。 . . . 本文を読む
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【大田区の福祉の課題】需要に対し、圧倒的に供給が足りない!

2019年03月27日 | ├行政システム・公共調達
大田区の福祉の課題を一言でいえば、需要に対し、圧倒的に供給量が不足している問題です。メニューは豊富でも、いざ受けようと思うと受けられません。必要量が足りないのです。特別養護老人ホームはあるけれど、入ろうと思ったら1000人待っていた、というのがよく表しています。 . . . 本文を読む
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大田区の外郭団体が、税金のムダづかいにならないように

2018年06月23日 | ├行政システム・公共調達
行政の第三セクターや外郭団体が税金の無駄遣いの隠れ蓑になったり、天下り先になっていて問題視されていますが、大田区はどうでしょう。毎年、第二回定例会には、大田区の外郭団体の財政状況などの報告書類が議会に送付されます。法令で定められているからです。送付されている書類をみて、大田区議会としてどこまでチェックできるでしょうか。 . . . 本文を読む
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 福島みずほさんの「みずほ塾」で講師を務めて一番共感していただいたコストも下がらずサービスも良くならない民営化の話

2018年04月07日 | ├行政システム・公共調達
参議院議員の福島みずほさん主宰の「みずほ塾」、あなたの力が政治に必要だと題した第二回講座の講師として呼んでいただきました。中でも一番共感していただいたのが民営化は効果が無かった、という話です。話し終わって拍手喝さいだったので、お話しして良かったと心から思いました。塾生の皆さんからは、終わった後も鋭い質疑をいただき、理解をさらに深めていただけたのではないかと思います。 . . . 本文を読む
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音楽ホールを求める陳情に、区民利用が少ないから、音楽ホールは不要、という大田区の見解、奈須りえはこう考える

2018年03月24日 | ├行政システム・公共調達
  この陳情は、新蒲田一丁目複合施設に、現在の音楽ホールと同規模の優れた音響効果が高い音楽ホールの計画を求める陳情です。 大田区の見解は、利用が少なく、今ある他の施設で区民の需要は満たされている 大田区民センター音楽ホールは731人ですが、400人以下の利用が8割で、そのうち音楽だけの利用は68件です。 陳情では、アプリコ1477席、区民プラザ509席、文化の森ホール259席と比べ、同規模 . . . 本文を読む
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目的の曖昧な外郭団体「一般財団法人国際都市おおた協会」への職員派遣、補助金支給で心配な税金の無駄遣い

2018年03月17日 | ├行政システム・公共調達
大田区は「一般財団法人国際都市大田協会」に職員派遣できるようにしたと同時(3月16日奈須りえブログご参照)に補助金出来るよう条例改正しました。私は、そもそもの大田区の国際都市施策には疑問を持っていて、国際都市大田宣言にも反対しています。そもそも、大田区が税金を使って国際都市協会を設立する必要性が認められません。必要性が無いにも関わらず、人的な関係を密にし、補助金支給を可能にすれば、無駄な税金の使い方になってしまいます。 . . . 本文を読む
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職員派遣できる団体を二つも増やし、14か所にして心配な大田区の財政負担

2018年03月17日 | ├行政システム・公共調達
現在、大田区では、公益財団法人3、社会福祉法人4、土地開発公社、公益社団法人、一般社団法人3など、12の法人に職員派遣できるよう規定していて、これは他自治体に比べ、決して少なくない数です。 今回の条例改正でここに、公益財団法人「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と「一般財団法人国際都市おおた協会」という、一般財団法人と公益財団法人を加える議案が提出されました。 こうした外郭団体に職員を派遣することは、給与負担だけでなく、様々な影響を及ぼします。           ましてや、かつてと変わり、今は、法が営利企業への派遣を許しています。派遣先の事業目的、数、財政負担など、なんらかの制限をかけないと、不適切な税金投入になったり、無駄な税金投入になったりする可能性があります。質疑で派遣先の条件や基準について大田区に聞きましたが、大田区は、そうした基準なく派遣することが判明し、議案には賛成できませんでした。 . . . 本文を読む
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世界と違う日本の民営化、安くならない、競争も無い、競争からのサービス向上も無い、手厚い補助金、低賃金

2018年03月11日 | ├行政システム・公共調達
市場経済競争から価格が下がり、サービスが向上するといわれてきた民営化ですが、税負担は減らず、競争もなく、だから競争でサービスはよくならず、補助金は手熱いけれど、現場で働く保育士や介護従事者は低賃金ということが明らかになっています。海外では再公営化が始まっていますが、それとも違うさらに問題の大きな日本の特殊な民営化について、予算特別委員会で問題を明らかにしました。 . . . 本文を読む
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【動画】営利・非営利からあらためて検証する民営化の影響と効果

2018年03月02日 | ├行政システム・公共調達
市場の競争経済で価格が下がり、サービスが向上すると言われてきた民営化ですが、実は明確に価格が下がったとは言えません。一見下がっている事業も、従事者を低賃金にしていたり、下がった分で物を買ったり、事業者に自主事業と言って公の場所を営利目的で使わせていたりします。その時間区民は使えないので、区民のための施設なのか、業者の金儲けのための施設かわからなくなったりしています。興行となると、前もって出演者やプレイヤースタッフを確保しなければならないので、何年も前から予約できるようにさせてあげたりもしています。しかも、利益率や儲けの金額は公表されませんから、いくらでお願いするのが適正なのか見えにくく、管理運営費と事業者の自主事業合わせた損益計算書も出てきません。平成30年第一回定例会では、この民営化の影響が区民にどのような影響を及ぼしているか、認可保育園、幼稚園、補助金の適正利用、現場労働者の賃金、格差の拡大、成年後見制度など、幾つかの点から検証してみました。 . . . 本文を読む
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【議会質問】保育など住民福祉の民営化による影響(その①)私立幼稚園教諭不足と大田区のすべきこと

2018年03月02日 | ├行政システム・公共調達
サッチャリズムに象徴される民営化で、小さな政府を目指してきたイギリスが、民営化した事業の再公営化に舵をきっています。フランスのパリ市が民営化した水道を再公営化するなど、世界では、民営化の失敗から、再公営化の流れが既に始まっています。 一方の我が国は、本国会で、地方議会の議決なく民営化できるよう、PFI法を改正しようとしているなど、民営化をさらに加速させようとしています。 こうした日本の状況は、世界が民営化の失敗に気付き、再公営化している流れからみれば、何週も遅れて、その失敗を繰り返そうとしているように見えます。 今日は、公共サービスの民営化により、行政に株式会社の参入を許したことで、どのような影響が出てきているのか、について問題提起したいと思います。 . . . 本文を読む
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学習会1月24日18時半~事業者へ支払われる人件費単価は高くても、現場労働者は低賃金、を解消する【公契約条例】の可能性

2018年01月08日 | ├行政システム・公共調達
事業者に支払う際には、私たちの暮らしを支えるに相当する金額を計上しているにもかかわらず、実際に現場労働者には支払われず、株主配当や企業の内部留保として株主のものになっている状況が次第に明らかになっています。 これを、公契約条例で改善しようという動きがあります。公契約条例の先進自治体の事例を学びます。 . . . 本文を読む
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介護保険制度や認可保育園など区立と民立の費用負担等の違いにみる公が福祉を担ってきた意義

2017年12月28日 | ├行政システム・公共調達
区立特別養護老人ホームたまがわの空調設備改修などの請負工事契約の議案が上程されました。特養には、区立と民立があります。同じ介護保険制度の報酬で運営している特養ですが、区立特養だと大田区が改修し、民立特養は報酬単価の中で負担することになります。一見、不公平に見える税金投入ですが、区立特養が担ってきた役割は小さくありません。医療的ケアなどの負担割合は、区立と民立では差がありますし、困難ケースを区立特養が担ってきたという経緯もあります。民営化したことで、税金投入が、必ずしも公平で平等になっていないことが、次第に明らかになっていますが、こうした区立特養の担ってきた役割や意義を明らかにすべきです。今、社会福祉法人に対して社会貢献せよといった、おかしな社会福祉法人改革が進められていますが、これも税負担の軽い社会福祉法人が担ってきた福祉分野への営利企業(株式会社)のさらなる参入のための準備とみるべきでしょう。以下、議案に賛成した際の討論です。 . . . 本文を読む
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非常勤職員の育児休業を二歳に達する日まで取得できる制度に拡充するなどの条例改正で大田区が考えるべきこと

2017年12月24日 | ├行政システム・公共調達
大田区の非常勤職員の育児休業について、現在の1歳半から2歳までに拡大する条例改正案が提出されました。条例改正に伴う対象者は、現時点では、定年退職後の再任用短時間勤務職員だけだそうで、条例改正による影響はあまり大きくないと聞きました。そうなると、今回の条例改正は、他の目的があるとみるべきです。国は公務労働を一貫して縮小させてきています。今年の地方公務員法改正により、大田区が、正規職員と非正規職員の位置づけを明確にしないと、将来、一般職でない非常勤職員が増える可能性が大きくなっています。今回の条例改正は、今年行われた地方公務員法の改正に伴う準備ではないでしょうか。そこで、下記のように、意見を述べ、育児休業の拡大は、必要なことであり、賛成といたしました。 . . . 本文を読む
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