仕事で自治体ビジネスを担当してらっしゃる方も多いと思います。
仕事として取り組む自治体ビジネスは、やり方によっては、企業に大きな利潤をもたらすビジネスチャンスです。
一方、企業の社員として働くみなさんは、同時に、納税者であり、行政サービスを受ける住民でもあり、物を購入する消費者でもあります。
大田区は、自治体ビジネスで企業に利潤追求をゆるすようになりました。
自治体ビジネスでもたらす企業の利潤は、私たちが支払う税金で賄われますから、企業が利潤をあげればあげるほど、私たちの税金の一部がそれらの事業者に流れることになります。
私たちが働いて納めた税金も、企業が利益を上げた税金も、その一部しか社会保障に使われず、格差が拡大しています。それなのに、さらに、税金を一部の株主に流れる仕組みを作っているということです。
私たちは、物価高騰の中、重い税負担に悩まされていますが、その払った税金が、さらに富裕層に流れる仕組みのために働くという、皮肉な、非情なしくみを大田区が、行政が作っているということです。
しくみがどうなっているのか、お話しします。
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大田区はじめ地方自治体が、大企業等との関係を深めています。
国の権力が立法（国会）、司法（裁判所）、行政（内閣）の３つに分かれているのは、
権力が一か所に集まると、行き過ぎを止められなくなるからですが、
行政が企業と連携すると、
行政権力と大企業の資本力が一つになった
強大な権力が誕生します。 . . . 本文を読む
議員の仕事の最も大切なことの一つが、議案を可決し、また、可決しないこと＝否決すること。
今週の１４日から、大田区議会第三回定例会が始まります。
議案とその内容をご紹介します。
みなさんの視点で、この補正予算や、条例改正等や、契約議案について、議員になったつもりで、その、是非を考えてみてはいかがでしょう。
私の視点は、今週の１５日金曜日、上程されたあとに
また、是非の判断は、委員会審査が終わったあと、２１日以降にご報告しますね。 . . . 本文を読む
区長が代わったら今後１０年の公共施設の改築改修見込みが１．５５倍に増えていました。理由は、物価の高騰と説明されましたが、物価に連動しても、なぜ、５割も整備費が増えるのか不思議だったので、開示請求しましたが、結局、なぜそれほど費用が増えたか、わかる資料はでてきませんでした。 . . . 本文を読む
大田区が、こどもの生活応援という理由で、児童扶養手当受給世帯（約３２００世帯）、生活保護受給世帯（１８歳未満の子供がいる世帯）約５００世帯、就学援助世帯 約7,500世帯の住所氏名情報を社会福祉協議会に提供し、チラシなどを配布しています。なぜ、極めて重要な個人の情報が、外部の団体に提供されている理由を調べたのですが、これでは、いつ、他の企業や団体に提供されてもおかしくないと、心配になりました。貧困対策を理由に、約３年前から始まっている個人情報の外部団体への提供ですが、区民の健康や安全や防災・・・を理由にすれば、個人情報は、行政から大田区と協定を結ぶ事業者へ提供される日が来るかもしれません。 . . . 本文を読む
いま、日本の制度やしくみは、選挙で選ばれた国会議員が決めた法律がもとになってできています。そこに、官僚や行政が果たす役割は決して小さくありませんが、それでも、法律を成立させるには、国会が必要ですし、予算も議決が必要です。日本の選挙制度は、基本、１８歳以上のすべての国民に選挙権がありますから、有権者の総意（賛否も含め）で政治が行われているということです。 . . . 本文を読む
隣組は、戦時体制下、行政の下部組織として位置づけられていましたが、敗戦後に、マッカーサー指令に基づいて廃止されています。
ところが、今も、大田区は、区民との合意形成を自治会や町会長の同意で済ませたり、まちづくり条例のまちづくり組織の承認権を与えたりしています。いま、策定中の基本構想でも、自治会町会の組織率の低下を課題としていますが、いち任意団体の組織率向上を、行政が取り組むことは、自治会町会を、大田区の下部組織として位置づけることにつながらないでしょうか。 . . . 本文を読む
強大化する 行政＋企業＝権力
大田区はじめ地方自治体が、大企業等との関係を深めています。
国の権力が立法（国会）、司法（裁判所）、行政（内閣）の３つに分かれているのは、権力が一か所に集まると、行き過ぎを止められなくなるからですが、行政が企業と連携すると、行政権力と大企業の資本力が一つになった強大な権力が誕生します。
行政内部に入り込む企業等
大田区は、１３の大企業等と、公民 . . . 本文を読む