大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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東京都の災害廃棄物受け入れに係る課題~岩手県宮古市に視察して~

2011年11月30日 | ├.環境・エネルギー・廃棄物・アスベスト
東京都は岩手県宮古市の災害廃棄物を受け入れに続き、宮城県女川町の災害廃棄物受け入の合意を締結した都公表しています。 11月13日~14日にかけて岩手県宮古市に行き、粗選別場、仮置き場などを見てきました。 現地に行く前に、東京都環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課から、その後、現地では、宮古市、岩手県から説明を受けました。 災害廃棄物の処理が、被災地復興の大きな課題の一つとなっている現状において、東京都の受け入れが英断とされているような現状もあります。 しかし、「災害廃棄物」は早急に復興すべきであり、支援できる自治体が処理すべきという流れの中だけで判断してよいでしょうか。 関係知自体の説明や現地での状況などから見えてきた課題について報告します。 . . . 本文を読む

宮城県女川町災害廃棄物受け入れに関する焼却試験の区民説明会開催

2011年11月30日 | ├.環境・エネルギー・廃棄物・アスベスト
宮城県女川町災害廃棄物受け入れに関わり、大田清掃工場と品川清掃工場で焼却試験を行うことになり、説明会が開催されます。 ■大田区環境清掃管理課より 日時:12月7日(水)19時から21時(入場18時半から) 会場:大森西出張所 定員:先着100名(定員を超過した場合入場を断ることがあるそうです) 問い合わせ先:大田区環境清掃管理課      03-5744-1625 . . . 本文を読む

大田区の現状から考える待機児対策~0歳1歳対策とワークライフバランス・費用負担の公平性の視点から~

2011年11月28日 | ├子ども
待機児対策は喫緊の課題ですが、単に保育園の定員を増やせばいいわけではありません。 保育ニーズに効果的・効率的にこたえていくためには、どの地域の何歳児の定員をどのように増やしていくのか配慮した対策が欠かせません。 そこで、今回、生活者ネットワークは、保育サービス課が作成している、保育所入園選考基準と選考結果を元に、実態分析に基づいた待機児対策について提案いたします。 待機児のほとんどが0歳、1 . . . 本文を読む

都市・環境委員会で「まちづくり条例」改正(『奈須私案』)ついて委員間で討議

2011年11月18日 | ├.まちづくり・都市計画
都市・環境委員会で「まちづくり条例」改正(『奈須私案』)ついて委員間で討議 このタイトルを見て、おっ!と思われた方は、大田区議会にかなり詳しい方でしょう。 通常は行政(区役所)から出される報告について質問したり意見したりするにとどまることが多いのですが、今回は、議員自ら提案し、その課題について議員間で討議したからです。 議員提出条例が出されることもありましたが、多くは、一部の議員で事前に話し合うものの、公式の場で、条例提案に至る問題意識や背景、それに対する他の委員の意見等は示されないまま、賛否が問われ(結果として)否決されていくばかりです。 本来の議会のあるべき姿であり、当たり前のことですが、「議会改革」のテーマとしても有りあげられる議員間討議の必要性を改めて実感しました。 . . . 本文を読む

放射性廃棄物・災害廃棄物の受け入れを考える学習会

2011年11月16日 | ├.環境・エネルギー・廃棄物・アスベスト
岩手県の災害廃棄物1000トンの破砕、焼却処理が、大田区と江東区にある産業廃棄物処理場で始まりました。 先日、私と北澤議員、それに、環境ジャーナリスト伊部正之さんとアスベストセンターで、岩手県宮古市にある災害廃棄物仮置き場、粗分別作業場、宮古市など広域連合の清掃工場を見てきました。 大田区で活動する市民グループから依頼を受け、11月26日に報告します。 . . . 本文を読む

シンポジウム「まちづくり条例を作ろう」のご案内~建築紛争から条例へ、条例から法改正へ~

2011年11月13日 | ├.まちづくり・都市計画
大田区では、第四回定例会に「まちづくり条例」の改正が行われる予定です。 しかし、予定されている「まちづくり条例」の改正は、私には満足のできるものではありません。 私たちは、ヨーロッパのまちなみを美しいと感じます。ヨーロッパと同じまちなみを日本に求める必要はありませんが、こうした美しいまちなみが日本には育たないのはどうしてでしょうか。 どうすれば、低層住居地域に高層マンションが建設されたり、色調のあわない建築物が建つことを防ぐことができるのでしょうか。 私も、条例を作る立法府=議会議員の立場でコメントします。 . . . 本文を読む

原発の是非は主権者の声を~「都民投票」実現のために~

2011年11月07日 | ∟放射能・原発について
「原発」の稼働、廃止について、誰が決めるべきでしょうか。 主権者であり、電力ユーザーであり、例えば東京電力管内であれば、東電の大株主(東京都は現在、発行済み株式の2.66%を所有する東京電力株式会社の大株主[第5位]です。)・東京都の住民である私たちでしょうか? それとも、野田首相、石原都知事、東京電力?でしょうか。 原発の稼働、廃止について私たち自身が決めるための「都民投票」実現のための行動が始まりました。 . . . 本文を読む

参政権保障について~聴覚障害者の事例から~

2011年11月06日 | ├社会保障
区民大学[福祉講座]~「参政権保障」って何?~に参加しました。 政治に参加する権利=選挙権、被選挙権のうち、投票する権利である「選挙権」を、障害があることにより行使できないことのある現状と、「参政権保障」のために行うべきことについて学ぶ講座でした。 . . . 本文を読む

基礎的自治体の役割と民間委託等の影響~大田区総合体育館を指定管理者制度、利用料金制採用にした結果~

2011年11月05日 | ├行政システム・公共調達
平成20年3月31日をもって建て替えのため閉館となった「大田区総合体育館」は、来年6月にオープンを控えています。 老朽化した施設が新しくなるため、多くの区民が、その利用を心待ちにしています。 ところが、教育委員会は、先日、小中学校のPTA会長副会長を集め、これまでのような利用ができなくなることを告げたと言います。 新しくなり、設備も充実した大田区総合体育館ですが、利用の制約を受けなければならない理由はどこにあるのでしょうか。 . . . 本文を読む