テレワーク推進の時代に、大田区がコワーキングスペースを運営する事は、本来企業が負担すべき事務所費を、税金と公有財産（大田区民の土地と建物）で負担してあげることになり、結果、その分、投資利益が増えることになります。
大田区が民営化するコワーキングスペースは、大企業と中小企業の差もありませんし、会社からテレワークになることで従業員が負担すべき費用を十分に補助する企業とそうでない企業との利用負担の差もありません。
そもそも、本来企業が負担すべき働く場の提供を、テレワークの名のもとにすすめながら、何ら法的整備をしてこなかったことに問題があり、国会や厚生労働省内で十分な議論をすべきだと思います。
しかし、国の法整備が不十分だからと言って、大田区が、区民や区内の中小企業などの事業者への配慮をしなくていいことにはなりません。
大田区の条例改正に際し、テレワークの問題について発言したので、ご報告します。 . . . 本文を読む