大田区在住のさまざまな市民活動に携わる個人が集まって作った「大田・子育て支援制度アンケート実行委員会」が「子ども手当」や「必要な子育て支援」について子育て当事者へのアンケートを行いました。 3月7日（日）には、集まった728名のアンケート結果の報告をはじめ、駒沢女子短期大学保育科教授の福川須美さんから「世界の子育て事情～子どもへの思い・悩み万国共通」と題した講演や子育て真っ最中のパパママとの意見交換をゲストコメンテーターにパネルディスカッションなどを行います。 パネルディスカッションには、ゲストコメンテーターとして福島みずほ男女共同参画・少子化対策等担当大臣が加わってくださるそうですから、パパママの声を政策につなげるチャンスになりそうですね。 . . . 本文を読む
現在、埼玉県・川崎市・大田区、各地自体が所有する土地の土壌にアスベストが含まれていることが判明し、その処理にかかわる問題がおきています。 法の対象外のため、その扱い等についてなんら規制がなく、自治体の判断に任されているのが現状です。 これらについて環境省がどのように把握しているのか懇談の場を持ちました。 . . . 本文を読む
大田区議会は、マンション紛争を民民の争い（＝私権に関わる）として陳情・請願で取り上げていません。 区議会HPでも公表しているため、他自治体の市民や議員から大変驚かれます。 まちづくり政策が遅れいていることの理由のひとつに、議会のこうした意識もあるのでしょう。 まちづくりにおける大田区の課題について、いくつかの事例をもとに指摘してきましたが、議会も変わらなければならない時期にきています。 . . . 本文を読む
前回、まちづくりに住民参画を保障するしくみをという提案に対して、大田区は（現在）「弾力的」に対応していて、住民参画を保証するための基準を定める事が住民参加を限定することになるという答弁をしていたことを報告しました。 現実に、住民から提案されている地区計画を、基準がないために長期間放置している現状がありながら、「弾力的」な対応という答弁がいったい何をさしているのかわかりません。 今日は、こうした「住民参画」のしくみの無い、そして、「住民参画」に消極的な大田区のまちづくり行政についてみてみましょう。 . . . 本文を読む
現行のまちづくりの仕組みの中で、開発により住民の生活環境が損なわれていくこと、そして、それを大田区のとして規制していくには限界のあることを大田区は認識しながら、それに対する対抗策を取らずに今日まできています。 そして、住民が区に相談する際に決まって区が説明するのが、地区計画を定めれば、開発を抑制することができるということです。 それでは、実際に地区計画を定めるという事は住民に保障されているのでしょうか。 . . . 本文を読む