2012(平成24)年には、認知症患者数は462万
人で、高齢者の約7人に1人が認知症であると
されていたが、高齢化の進展に伴い認知症の
人はさらに 増加 し続けて、2025年(令和7年)
には約700万人に達すると推定されて、約
5人に一人が認知症と推測されている。
高齢者の約4人に1人が認知症の人又はその
予備群とされており、対策が喫緊の課題に。
政府は、認知症の人を単に支えられる側と
考えるのではなく、認知症の人が認知症と
共により良く生きていく ことができるような
環境整備が必要だとし、新オレンジプランを
2015年(平成27年)1月27日策定し、発表した。
新プランの対象期間は、団塊の世代が75歳
以上となる2025年(令和7年)だが、数値目標は
介護保険に合わせて2017年(平成29年)度末。
新オレンジプランの基本的考え方 認知症の
人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた
地域のよい環境で 自分らしく暮らし続ける
ことができる社会の実現を目指している。
新オレンジプランは、7つの柱よりなる。
①認知症への理解を深めるための普及・
啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・
介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域
づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハ
ビリテーションモデル、介護モデル等 の
研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？