つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
世界気象機関(WMO)が、9月に発表した「20
15-19年地区気候報告書」によれば、過去
5年間で世界は史上最も暑く、地球温暖化の
主な原因である二酸化炭素(CO2)濃度の
上昇率も最高値となった。
温室効果ガスの濃度は毎年記録を更新して
いるほか、代表的な温室効果ガスである二酸化
炭素濃度の上昇率は過去5年間(2011-15年)に
比べ20%上昇している。
WMOは、地球の二酸化炭素の平均濃度が
年内にも約410ppm(100万分の1濃度)に達する
ことが予想されるとしている。
このような温暖化に伴い、現在地球の平均
気温は産業化以前の1850-1900年に比べて
1・1度上昇したほか、過去5年間(2011-15年)
よりも0・2度上昇した。
韓国では、首都のソウル市の大気汚染が、
今では北京市を超え、インドのニューデリーに
並ぶ世界一の大気汚染がひどい都市となった。
韓国気象庁の発表では、ここ5年間の平均
気温は13.3度と、過去5年間(2011-15年)に
比べて0・3度上昇しており、これは、地球の
平均気温の上昇幅よりも0・1度高い。
また、ここ10年間で韓国の二酸化炭素濃度の
増加量は2・4ppm(年平均)で、地球の二酸化
炭素濃度の増加量(2・.3ppm)を上回る数値だ。
韓半島(朝鮮半島)の二酸化炭素濃度の上昇と
気温の上昇は、地球全体の平均よりも深刻な
ことが分かったとしているが改善が進まない。
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健康と安心のメタボへの備えは?
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
先が見通せない混沌状態にまで陥っている
韓国経済、トップ10の財閥企業も総崩れ。
この影響をもろに被っているのが、これらの
大企業の企業城下町の市町村。
日本と同様に、各自治体は地域の発展に備えて
積極的に企業誘致に努めてきたが、企業の
業績不振で税収が激減して大混乱。
特に、韓国経済の屋台骨であるサムスン電子の
城下町である京畿道南部の地方自治体、水原、
竜仁、華城、平沢の各市ではサムスンからの
法人地方所得税収入が激減。
財政収入の5~8割を依存していたために
市の財政が立ち行かなくなっている。
各市は、財政支出削減に備えて、市が運営する
事業やイベント、建設計画等を対象に支出
削減に取り組んでいるが、依存度が大きかった
だけに、削減だけでは追い付かない状況。
サムスングループに続く、財閥企業の現代
グループの城下町、蔚山一帯では、既に
ラストベルト地域化している。
産業の構造が変わることで日本でも自治体
財政が破綻した事例もある。
それだけに、自治体にとっては安定した
財政収入が得られる基盤作りが最重要課題。
原発城下町での不祥事も、基をただせば
街の財政の安定に備えた活動が出発点だ。
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健康と安心のメタボへの備えは?
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国立感染症研究所速報データでは、第38週
(9月16日〜22日)の全国のインフルエンザ
患者報告数は5716人で、定点あたりの
報告数は1.16人となった。
過去3年の同時期の定点当りの報告数は、
0・14(2018年)、0・18人(2017年)、0・12人
(2016年)なので、10倍前後の流行状況に。
厚労省、全国約5000ヶ所(小児科・内科)を
インフルエンザ定点医療機関と定めていて、
ここから報告された受診したインフルエンザ
患者数を週ごとに集計している。
定点の平均数で基準値の10人を超えると
「流行発生注意報」が出される。
また、10人以上が翌週・翌々週と継続する
場合、もしくは、30人を超えた場合には
「流行発生警報」が出される。
沖縄県は、9月11日に早くも「インフルエンザ
警報」が発令された。
沖縄県では、9月に入って県内全体の定点
あたりの報告数が9月2~8日の週(37週)に
34人を超えたため、インフルエンザ警報が
9月11日に発令された。
沖縄県では、8月19~25日の週(35週)で定点
あたりの患者数が13・21人、翌36週には
20・31人、翌々週の9月2~8日(37週)には
一気に34・10人に跳ね上がったため、県は
インフルエンザ警報を発令した。
国立感染症研究所によれば、直近の4週間
(2019年第36~39週)では、AH1pdm09が
73%、AH3 亜型が17%、 B 型が10%の順。
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健康と安心のメタボへの備えは?
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韓国産業通商資源部は、世界的に貿易に関する
緊張が高まっている影響を受け、韓国の9月の
輸出額が前年同期比11.7%減の447億1000万
ドル(約4兆8200億円)と、市場の予測を上回る
下落幅となったと発表。
これで、10ヶ月連続前年同月比割れとなった。
輸出相手先別では、中国への輸出が同21・8%
減と大きく落ち込んでおり、対米輸出が2・2%
減、対日輸出は5・9%減となっている。
韓国の不適切な戦略物質の再輸出是正に備え、
日本政府が7月4日に輸出手続きを厳格化した
フッ化水素を含む半導体材料など3品目は、
前月比約83%減の479トンに落ち込んでいたが、
8月分の韓国向け輸出量は数量、金額ともに
ゼロだった。
8月末に、輸出厳格化後では初の韓国向け
輸出が許可されていることが明らかに。
一方、日本側の規制強化策の撤回実現に備えて
韓国政府が主導した日本製品の不買運動の
煽りを受けて、対韓ビール輸出額は前年同月比
92・2%減の5009万円となり、9割減となった。
不買運動の影響で、自動車の輸出も4割ほど
落込んでいると伝えている。
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韓国紙の報道では、日本海側の慶州に在る
月城原発で、2018年10月も原子炉と連結
されたバルブの故障で強い放射能を備えた
重水110Kgが漏れた事故が発生したのに続き、
2019年6月11日にも重水3630Kgが漏出。
ドラム缶18本分に相当する大量の放射能を
備えた重水が流れ出たのだ。
この事故では、29人が被ばくしたという。
だが、健康診断ではCTで検査を1回受ける
放射線量8ミリシーベルトより低い数値の
平均0・39ミリシーベルト、最大で2・5ミリ
シーベルトと微々たる被ばく量だったと公表。
これほど大量の放射能汚染水が26分間に亘り
流れ出ていて、被ばく量がこの数値だとは
信じられないとして世論が沸騰。
一方、街中では9月16日に、市場に出回って
いる一部の電気マット、枕、女性用下着、
ソファなどから基準を上回る放射性物質の
「ラドン」が検出されたため、政府はこれらの
回収を命令を出したことで大騒ぎに。
原子力安全委員会は、これらの製品はラドンを
発生させるマイナスイオン物質(モナザイト)を
使用しており、年間の被ばく量換算で基準値の
1ミリシーベルトを上回るラドンが検出され
最大では基準値の29倍を上回る29.74ミリシー
ベルトのパッドがあった。
回収が命じられたのは、8149点だという。
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東京でのオリンピック開催が決定した時に、
韓国が取った嫌がらせは、放射能で汚染されて
いるからとした東北地方の水産物の輸入禁止。
そして、最近になって、世界に向けた東京
放射能オリンピックの発信。
そして、放射能で汚染されているからとして、
韓国選手は日本で調達した食材を使用した
料理は口にはせず、安全性を備えた韓国産の
食材を持参すると方針の発表。
以前発表された、日韓の都市の放射線量の
測定で、2017年12月の測定データでは、
韓国が問題とする福島市は0.13μ㏜/h(マイ
クロシーベルト/時間)で、東京が0.036μ㏜/h、
それに対してソウル市は0.125μ㏜/hと福島
市とほぼ同等の数値で、東京は遥かに低かった。
在韓日本大使館は、韓国人の東京や福島での
放射線量に対する大きな誤解の解消に備えて
ソウル市と東京都や福島市などの放射線量を、
毎日ウエブサイトで公表するすることにした。
9月25日の放射線量は、ソウル市が0・119
μ㏜/hに対して、東京が0・036μ㏜/h、
福島市は0・133μ㏜/h、いわき市が0・062
μ㏜/hと、やはり東京はソウルより遥かに
低い数値であり、また福島市も大差はなかった。
世界一大気汚染がひどい都市と名指しされて
いるソウル市では、放射能成分を備えた
汚染物質が大気に漂っているだけでなく、
原発からの影響を指摘する人もいる。
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10月1日に統計庁が発表した9月のCPIは、
前年同月比0・4%下落に。
韓国では、初の前年割れとなった。
8月は前年同月比で横ばいだった。
一方、9月のCPIは前月比では0・4%の上昇。
初のCPI下落で、消費回復に備えて韓国中銀に
金融緩和求める圧力強まると予想されている。
また、産業通商資源省が同日発表した9月の
貿易統計によると、輸出は前年同月比12%の
大幅な減少となっている。
輸出の主力商品である半導体出荷の落込みが
大きく響き、10ヶ月連続のマイナスとなった。
韓国関税庁が、9月1~20日の発表データでは、
輸出は前年比で21・8%の減少だったので、
月末までの10日間で大きく回復している。
20日までの品目別輸出では、競争力を備えた
主力の半導体が40%近い減少となっており、
石油製品も約20%減、自動車が16%減だった。
貿易戦争の激化で、国内景気が大きく落ち
込んでいる中国向けの輸出が、韓国の輸出
総額の1/4ほどを占めているため、当面、
輸出の回復は期待できない環境だ。
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韓国与党の「共に民主党」の「日本経済侵略対策
特別委員会」は、9月26日に東京は放射能汚染
されているとして東京五輪開催の妨害に備え、
競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した
地図を公表した。
様々な妨害工作や嫌がらせが続くが、今回
明らかにされたのは、放射性物質の検出量を
示した数値が改竄されたものだった。
東京電力福島第1原子力発電所の事故後に、
1都16県で土壌汚染調査を行っている団体が
公表した放射線量を記載した地図を無断で
利用して、数値を改竄していた。
野球などの球技が行われる「福島県営あづま
球場」周辺で土壌1m2当り14万ベクレル
放射能量であったものを、205万ベクレルの
放射性物質が検出されたと誇張する卑劣さ。
更に、地図では現実には在り得ない原発から
同心円状に汚染が拡散している地図も発表。
科学的根拠も備えない改竄地図を、政府与党が
公表して、東京五輪を貶めることに躍起だ。
委員会名からしても、報復には手段を択ばぬ
日本叩きを政府が主導しているのだ。
以前から、取り上げられていた東京の放射線
量のシーベルト値(μ㏜/h)が、韓国のソウル
市内より遥かに低いということを証明するため
在韓日本大使館が、両市の数値を毎日公表する。
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韓国科学技術情報通信省は,9月始め福島原発で
放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋
放出計画に対し、「隣国として、海洋放出の
可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に
深刻な憂慮がある」と記した書簡を国際原子力
機関(IAEA)に送り、反対を表明。
現在、保管タンクで貯蔵されている汚染処理
済みの処理水が備えている放射能の総量は、
1000テラベクレル程度とされている。
一方、韓国の日本海側の慶州にある月城原発
では、1999年以来、累積で6000テラベクレルの
トリチウムを放出したという報告をしている。
福島の数倍の放射能の量を日本海に放出して
おきながら、日本を声高に非難する厚顔無恥。
専門家の説明では、トリチウムは化学的に
水素と同じ性質を備えており、自然界に大量に
存在するが完全に除去することは困難だという。
また、トリチウムから出る放射線は微弱で、
紙一枚で遮蔽され、皮膚を透過できない。
体内に取り込まれても、水ならば10日程度で、
有機物の形態でも40日程度で半減するという。
このため、カナダを始め、多くの国はトリチ
ウムを含む汚染処理水を、湖や海洋に放出
処理している。
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建国後4000年の歴史を備えると誇る韓国。
だが、朝鮮の近代化を推進したのは1910年に
始まった日本による統治時代から。
日韓併合当初の10年間は、近代化に備えて
所得税の免税や大規模なインフラ整備、工業
振興の投資を行い、近代教育制度を導入した。
朝鮮では1895年の近代教育制度が始まったが、
1906年の時点でも小学校が全国で40校未満で
あり、支配層の両班の子弟は書堂と呼ばれる
私塾で漢籍の教育を受けていた。
1910年、初代統監に就任した伊藤博文は、
教育レベルの向上に備え、日本の教育制度の
導入、学校建設を改革の最優先事項とした。
こうした経緯から工場の生産や建設、教育現場、
一般的な社会制度や施設などにも多くの日本
由来の呼び名、呼称が現存している。
これらの呼称言語を全て、日本統治時代の
名残、「日帝残滓」として問題視し、追放する
日本語狩りが盛んに行われている。
韓国国立国語院は、日本語式用語純化資料集
なるものを編集し、日本語由来の言葉を集め
日本語追放に備えたバイブルとされている。
主な言葉が500語ほどあるとされ、教育現場の
幼稚園から始まって、学校,教育,科学,国語,体育
文学,哲学,技術,更には、大統領,憲法,民主主義、
選挙,権利,義務などなどがあるが、追放しても
置き換えが出来る言葉がなく、新しく造り出さ
ざるを得ないことになる。
ワサビやオデン、ウドンは兎も角、トンカツや
オムライス、しゃぶしゃぶはどうするかと
議論が行われているそうだ。
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中国メディアの報道では、韓国関税庁が発表
した9月1~20日の韓国の輸出が前年比で
大幅に減少しているという。
前年同期間との比較では、輸出総額は21・8%
減少、品目別では半導体が39・8%減と大幅に
減少しているほか、石油製品が20・4%減、
自動車が16・6%減だった。
このまま推移すれば、9月度の輸出額も前年
比でマイナスは避けられず、1ヶ月連続の
前年割れが続くことになる。
韓国の経済成長率をけん引する重要な輸出の
不振と内需の低迷などで今年のGDP成長率が
1%台にまで落ち込む懸念が現実化しそうだ。
この現状に対して、韓国国内経済誌による
マクロ経済専門家30人に対して行った緊急
調査を行った。
その結果、回答者の半数が「早ければ今年
下半期」、「遅くとも来年」には、韓国は大型
経済危機に直面する可能性を備えるとした。
危機は来ないとした半数の専門家も、韓国
経済が低迷していることを認め、30人中29
人が今年の経済成長率を2%以下と予想。
文在寅が経済の成長に備えて強行した低所得
者層を中心に据えた所得主導の経済政策が、
失業者増、賃金の減少、家計の消費減少、
企業の業績不振の悪循環が現実化している。
このままでは、GDP1%台成長が定着しそうだ。
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