大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

WHO CO2濃度の上昇率過去最高に

2019年10月12日 | Weblog
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世界気象機関(WMO)が、9月に発表した「20

15-19年地区気候報告書」によれば、過去

5年間で世界は史上最も暑く、地球温暖化の

主な原因である二酸化炭素(CO2)濃度

上昇率も最高値となった。

温室効果ガスの濃度は毎年記録を更新して

いるほか、代表的な温室効果ガスである二酸化

炭素濃度の上昇率は過去5年間(2011-15年)に

比べ20%上昇している。

WMOは、地球の二酸化炭素の平均濃度が

年内にも約410ppm(100万分の1濃度)に達する

ことが予想されるとしている。

このような温暖化に伴い、現在地球の平均

気温は産業化以前の1850-1900年に比べて

1・1度上昇したほか、過去5年間(2011-15年)

よりも0・2度上昇した。

韓国では、首都のソウル市の大気汚染が、

今では北京市を超え、インドのニューデリーに

並ぶ世界一の大気汚染がひどい都市となった。

韓国気象庁の発表では、ここ5年間の平均

気温は13.3度と、過去5年間(2011-15年)に

比べて0・3度上昇しており、これは、地球の

平均気温の上昇幅よりも0・1度高い。

また、ここ10年間で韓国の二酸化炭素濃度の

増加量は2・4ppm(年平均)で、地球の二酸化

炭素濃度の増加量(2・.3ppm)を上回る数値だ。

韓半島(朝鮮半島)の二酸化炭素濃度の上昇と

気温の上昇は、地球全体の平均よりも深刻

ことが分かったとしているが改善が進まない。

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韓国経済の不振 財閥企業城下町を直撃

2019年10月11日 | Weblog
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先が見通せない混沌状態にまで陥っている

韓国経済、トップ10の財閥企業も総崩れ。

この影響をもろに被っているのが、これらの

大企業の企業城下町の市町村。

日本と同様に、各自治体は地域の発展に備え

積極的に企業誘致に努めてきたが、企業の

業績不振で税収が激減して大混乱。

特に、韓国経済の屋台骨であるサムスン電子の

城下町である京畿道南部の地方自治体、水原、

竜仁、華城、平沢の各市ではサムスンからの

法人地方所得税収入が激減。

財政収入の5~8割を依存していたために

市の財政が立ち行かなくなっている。

各市は、財政支出削減に備えて、市が運営する

事業やイベント、建設計画等を対象に支出

削減に取り組んでいるが、依存度が大きかった

だけに、削減だけでは追い付かない状況。

サムスングループに続く、財閥企業の現代

グループの城下町、蔚山一帯では、既に

ラストベルト地域化している。

産業の構造が変わることで日本でも自治体

財政が破綻した事例もある。

それだけに、自治体にとっては安定した

財政収入が得られる基盤作りが最重要課題。

原発城下町での不祥事も、基をただせば

街の財政の安定に備えた活動が出発点だ。

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2019/20インフル例年より10倍早い流行

2019年10月10日 | Weblog
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国立感染症研究所速報データでは、第38週

(9月16日〜22日)の全国のインフルエンザ

患者報告数は5716人で、定点あたりの

報告数は1.16人となった。

過去3年の同時期の定点当りの報告数は、

0・14(2018年)、0・18人(2017年)、0・12人

(2016年)なので、10倍前後の流行状況に。

厚労省、全国約5000ヶ所(小児科・内科)を

インフルエンザ定点医療機関と定めていて、

ここから報告された受診したインフルエンザ

患者数を週ごとに集計している。

定点の平均数で基準値の10人を超えると

「流行発生注意報」が出される。

また、10人以上が翌週・翌々週と継続する

場合、もしくは、30人を超えた場合には

「流行発生警報」が出される。

沖縄県は、9月11日に早くも「インフルエンザ

警報」が発令された。

沖縄県では、9月に入って県内全体の定点

あたりの報告数が9月2~8日の週(37週)に

34人を超えたため、インフルエンザ警報が

9月11日に発令された。

沖縄県では、8月19~25日の週(35週)で定点

あたりの患者数が13・21人、翌36週には

20・31人、翌々週の9月2~8日(37週)には

一気に34・10人に跳ね上がったため、県は

インフルエンザ警報を発令した。

国立感染症研究所によれば、直近の4週間

(2019年第36~39週)では、AH1pdm09が

73%、AH3 亜型が17%、 B 型が10%の順。

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韓国 10月輸出予想を上回る下げ幅

2019年10月09日 | Weblog
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韓国産業通商資源部は、世界的に貿易に関する

緊張が高まっている影響を受け、韓国の9月の

輸出額が前年同期比11.7%減の447億1000万

ドル(約4兆8200億円)と、市場の予測を上回る

下落幅となったと発表。

これで、10ヶ月連続前年同月比割れとなった。

輸出相手先別では、中国への輸出が同21・8%

減と大きく落ち込んでおり、対米輸出が2・2%

減、対日輸出は5・9%減となっている。

韓国の不適切な戦略物質の再輸出是正に備え

日本政府が7月4日に輸出手続きを厳格化した

フッ化水素を含む半導体材料など3品目は、

前月比約83%減の479トンに落ち込んでいたが、

8月分の韓国向け輸出量は数量、金額ともに

ゼロだった。

8月末に、輸出厳格化後では初の韓国向け

輸出が許可されていることが明らかに。

一方、日本側の規制強化策の撤回実現に備え

韓国政府が主導した日本製品の不買運動の

煽りを受けて、対韓ビール輸出額は前年同月比

92・2%減の5009万円となり、9割減となった。

不買運動の影響で、自動車の輸出も4割ほど

落込んでいると伝えている。

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韓国 放射能汚染で国内で大問題に

2019年10月08日 | Weblog
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韓国紙の報道では、日本海側の慶州に在る

月城原発で、2018年10月も原子炉と連結

されたバルブの故障で強い放射能を備え

重水110Kgが漏れた事故が発生したのに続き、

2019年6月11日にも重水3630Kgが漏出。

ドラム缶18本分に相当する大量の放射能を

備えた重水が流れ出たのだ。

この事故では、29人が被ばくしたという。

だが、健康診断ではCTで検査を1回受ける

放射線量8ミリシーベルトより低い数値の

平均0・39ミリシーベルト、最大で2・5ミリ

シーベルトと微々たる被ばく量だったと公表。

これほど大量の放射能汚染水が26分間に亘り

流れ出ていて、被ばく量がこの数値だとは

信じられないとして世論が沸騰。

一方、街中では9月16日に、市場に出回って

いる一部の電気マット、枕、女性用下着、

ソファなどから基準を上回る放射性物質の

「ラドン」が検出されたため、政府はこれらの

回収を命令を出したことで大騒ぎに。

原子力安全委員会は、これらの製品はラドンを

発生させるマイナスイオン物質(モナザイト)を

使用しており、年間の被ばく量換算で基準値の

1ミリシーベルトを上回るラドンが検出され

最大では基準値の29倍を上回る29.74ミリシー

ベルトのパッドがあった。

回収が命じられたのは、8149点だという。

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在韓日本大使館 日韓の放射線量を毎日公表

2019年10月07日 | Weblog
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東京でのオリンピック開催が決定した時に、

韓国が取った嫌がらせは、放射能で汚染されて

いるからとした東北地方の水産物の輸入禁止。

そして、最近になって、世界に向けた東京

放射能オリンピックの発信。

そして、放射能で汚染されているからとして、

韓国選手は日本で調達した食材を使用した

料理は口にはせず、安全性を備えた韓国産の

食材を持参すると方針の発表。

以前発表された、日韓の都市の放射線量の

測定で、2017年12月の測定データでは、

韓国が問題とする福島市は0.13μ㏜/h(マイ

クロシーベルト/時間)で、東京が0.036μ㏜/h、

それに対してソウル市は0.125μ㏜/hと福島

市とほぼ同等の数値で、東京は遥かに低かった。

在韓日本大使館は、韓国人の東京や福島での

放射線量に対する大きな誤解の解消に備え

ソウル市と東京都や福島市などの放射線量を、

毎日ウエブサイトで公表するすることにした。

9月25日の放射線量は、ソウル市が0・119

μ㏜/hに対して、東京が0・036μ㏜/h、

福島市は0・133μ㏜/h、いわき市が0・062

μ㏜/hと、やはり東京はソウルより遥かに

低い数値であり、また福島市も大差はなかった。

世界一大気汚染がひどい都市と名指しされて

いるソウル市では、放射能成分を備え

汚染物質が大気に漂っているだけでなく、

原発からの影響を指摘する人もいる。

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韓国 9月CPI初の前年割れ 輸出も減少

2019年10月05日 | Weblog
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10月1日に統計庁が発表した9月のCPIは、

前年同月比0・4%下落に。

韓国では、初の前年割れとなった。

8月は前年同月比で横ばいだった。

一方、9月のCPIは前月比では0・4%の上昇。

初のCPI下落で、消費回復に備えて韓国中銀に

金融緩和求める圧力強まると予想されている。

また、産業通商資源省が同日発表した9月の

貿易統計によると、輸出は前年同月比12%の

大幅な減少となっている。

輸出の主力商品である半導体出荷の落込みが

大きく響き、10ヶ月連続のマイナスとなった。

韓国関税庁が、9月1~20日の発表データでは、

輸出は前年比で21・8%の減少だったので、

月末までの10日間で大きく回復している。

20日までの品目別輸出では、競争力を備え

主力の半導体が40%近い減少となっており、

石油製品も約20%減、自動車が16%減だった。

貿易戦争の激化で、国内景気が大きく落ち

込んでいる中国向けの輸出が、韓国の輸出

総額の1/4ほどを占めているため、当面、

輸出の回復は期待できない環境だ。

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韓国 五輪会場放射性物質マップで数値改竄

2019年10月04日 | Weblog
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韓国与党の「共に民主党」の「日本経済侵略対策

特別委員会」は、9月26日に東京は放射能汚染

されているとして東京五輪開催の妨害に備え

競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した

地図を公表した。

様々な妨害工作や嫌がらせが続くが、今回

明らかにされたのは、放射性物質の検出量を

示した数値が改竄されたものだった。

東京電力福島第1原子力発電所の事故後に、

1都16県で土壌汚染調査を行っている団体が

公表した放射線量を記載した地図を無断で

利用して、数値を改竄していた。

野球などの球技が行われる「福島県営あづま

球場」周辺で土壌1m2当り14万ベクレル

放射能量であったものを、205万ベクレルの

放射性物質が検出されたと誇張する卑劣さ。

更に、地図では現実には在り得ない原発から

同心円状に汚染が拡散している地図も発表。

科学的根拠も備えない改竄地図を、政府与党が

公表して、東京五輪を貶めることに躍起だ。

委員会名からしても、報復には手段を択ばぬ

日本叩きを政府が主導しているのだ。

以前から、取り上げられていた東京の放射線

量のシーベルト値(μ㏜/h)が、韓国のソウル

市内より遥かに低いということを証明するため

在韓日本大使館が、両市の数値を毎日公表する。

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韓国 福島の処理水放出に卑劣な嫌がらせ

2019年10月03日 | Weblog
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韓国科学技術情報通信省は,9月始め福島原発で

放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋

放出計画に対し、「隣国として、海洋放出の

可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に

深刻な憂慮がある」と記した書簡を国際原子力

機関(IAEA)に送り、反対を表明。

現在、保管タンクで貯蔵されている汚染処理

済みの処理水が備えている放射能の総量は、

1000テラベクレル程度とされている。

一方、韓国の日本海側の慶州にある月城原発

では、1999年以来、累積で6000テラベクレルの

トリチウムを放出したという報告をしている。

福島の数倍の放射能の量を日本海に放出して

おきながら、日本を声高に非難する厚顔無恥。

専門家の説明では、トリチウムは化学的に

水素と同じ性質を備えており、自然界に大量に

存在するが完全に除去することは困難だという。

また、トリチウムから出る放射線は微弱で、

紙一枚で遮蔽され、皮膚を透過できない。

体内に取り込まれても、水ならば10日程度で、

有機物の形態でも40日程度で半減するという。

このため、カナダを始め、多くの国はトリチ

ウムを含む汚染処理水を、湖や海洋に放出

処理している。

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「克日」日本克服には先ず日本語狩りから

2019年10月02日 | Weblog
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建国後4000年の歴史を備えると誇る韓国。

だが、朝鮮の近代化を推進したのは1910年に

始まった日本による統治時代から。

日韓併合当初の10年間は、近代化に備え

所得税の免税や大規模なインフラ整備、工業

振興の投資を行い、近代教育制度を導入した。

朝鮮では1895年の近代教育制度が始まったが、

1906年の時点でも小学校が全国で40校未満で

あり、支配層の両班の子弟は書堂と呼ばれる

私塾で漢籍の教育を受けていた。

1910年、初代統監に就任した伊藤博文は、

教育レベルの向上に備え、日本の教育制度の

導入、学校建設を改革の最優先事項とした。

こうした経緯から工場の生産や建設、教育現場、

一般的な社会制度や施設などにも多くの日本

由来の呼び名、呼称が現存している。

これらの呼称言語を全て、日本統治時代の

名残、「日帝残滓」として問題視し、追放する

日本語狩りが盛んに行われている。

韓国国立国語院は、日本語式用語純化資料集

なるものを編集し、日本語由来の言葉を集め

日本語追放に備えたバイブルとされている。

主な言葉が500語ほどあるとされ、教育現場の

幼稚園から始まって、学校,教育,科学,国語,体育

文学,哲学,技術,更には、大統領,憲法,民主主義、

選挙,権利,義務などなどがあるが、追放しても

置き換えが出来る言葉がなく、新しく造り出さ

ざるを得ないことになる。

ワサビやオデン、ウドンは兎も角、トンカツや

オムライス、しゃぶしゃぶはどうするかと

議論が行われているそうだ。

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韓国 9月も輸出大幅減 専門家に危機感

2019年10月01日 | Weblog
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中国メディアの報道では、韓国関税庁が発表

した9月1~20日の韓国の輸出が前年比で

大幅に減少しているという。

前年同期間との比較では、輸出総額は21・8%

減少、品目別では半導体が39・8%減と大幅に

減少しているほか、石油製品が20・4%減、

自動車が16・6%減だった。

このまま推移すれば、9月度の輸出額も前年

比でマイナスは避けられず、1ヶ月連続の

前年割れが続くことになる。

韓国の経済成長率をけん引する重要な輸出の

不振と内需の低迷などで今年のGDP成長率が

1%台にまで落ち込む懸念が現実化しそうだ。

この現状に対して、韓国国内経済誌による

マクロ経済専門家30人に対して行った緊急

調査を行った。

その結果、回答者の半数が「早ければ今年

下半期」、「遅くとも来年」には、韓国は大型

経済危機に直面する可能性を備えるとした。

危機は来ないとした半数の専門家も、韓国

経済が低迷していることを認め、30人中29

人が今年の経済成長率を2%以下と予想。

文在寅が経済の成長に備えて強行した低所得

者層を中心に据えた所得主導の経済政策が、

失業者増、賃金の減少、家計の消費減少、

企業の業績不振の悪循環が現実化している。

このままでは、GDP1%台成長が定着しそうだ。

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