先が見通せない混沌状態にまで陥っている
韓国経済、トップ10の財閥企業も総崩れ。
この影響をもろに被っているのが、これらの
大企業の企業城下町の市町村。
日本と同様に、各自治体は地域の発展に備えて
積極的に企業誘致に努めてきたが、企業の
業績不振で税収が激減して大混乱。
特に、韓国経済の屋台骨であるサムスン電子の
城下町である京畿道南部の地方自治体、水原、
竜仁、華城、平沢の各市ではサムスンからの
法人地方所得税収入が激減。
財政収入の5～8割を依存していたために
市の財政が立ち行かなくなっている。
各市は、財政支出削減に備えて、市が運営する
事業やイベント、建設計画等を対象に支出
削減に取り組んでいるが、依存度が大きかった
だけに、削減だけでは追い付かない状況。
サムスングループに続く、財閥企業の現代
グループの城下町、蔚山一帯では、既に
ラストベルト地域化している。
産業の構造が変わることで日本でも自治体
財政が破綻した事例もある。
それだけに、自治体にとっては安定した
財政収入が得られる基盤作りが最重要課題。
原発城下町での不祥事も、基をただせば
街の財政の安定に備えた活動が出発点だ。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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