中国の今年1～8月の全国工業部門企業利益は
前年同期比1.7％減となり、なかでも上海、
北京、山東省は2桁のマイナス成長となった。
特に、中国最大の経済規模を備える上海の
工業部門利益が2割近い鈍化が注目される。
中国東部の7省･市の工業部門の企業利益が
マイナス成長になったことも明らかになった。
北京市は14.4％減、天津市も5.8％減、河北省
11.2％減、江蘇省3.5％減、山東省13％減、
上海市は19.6％減と大きく落ち込んだが、
広東省は0.4％減にとどまっている。
中国の金融専門家は、全国企業部門収益が
前年比で鈍化したことは、企業の赤字が深刻な
状況にあることを浮き彫りにしたとしている。
生産活動の停滞、赤字経営企業の増加は、
生産現場の労働者の収入にも大きな影響を
及ぼしている。
金融大手のエコノミストの報告では、最近に
なって即席麺の販売が増加していることに
注目し、中国消費者が備える購買意欲の低下を
意味すると指摘している。
だが、中国共産党機関紙･人民日報などは、
逆に高級即席麺の市場シェアが増加したため
だと主張し、購入意欲が後退したのではなく、
逆に即席麺への消費意欲が高まったとしている。
だが、他の専門家は、現在、即席麺や安価な
漬物の榨菜(ザーサイ)の売上が拡大しているの
対し、個人消費の動向を測る自動車や高級
ブランド品の販売低迷が、深刻さを備えて
いることから、即席麺の消費拡大は、つまりは
購入意欲の低下を反映していると反論。
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