大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

米政権 監視カメラ大手などにも禁輸措置

2019年10月17日 | Weblog
備えよ常に! 備えあれば憂いなし



        




8月に、トランプ大統領は連邦政府機関が

ファーウェイやハイクビジョン、ダーファ・

テクノロジーなど5社から通信機器や監視

カメラを調達するのを禁じるとした。

9月中旬には、米国務省の担当者が中国IT業界

3強のBAT(百度、アリババ、テンセント)と

通信機器大手の中興通訊(ZTE)とファーウェイ

などを名指して、これらに企業は中国共産党の

道具とみなすべきで、党の目的を実現させる

ための「国家の兵器」として機能する役割を

備えているとして非難。

更に、「これらの企業は、中国当局が構築する

監視社会に使用される技術を開発した」と批判。

BATなど各社は、中国当局からの補助金を

受けて、海外市場で急成長して、世界市場を

左右する影響力を備えるにまで成長したとする。

また、これらの企業の製品やサービスが世界に

輸出されるにつれ、安全保障と人権問題

徐々に輸出されていると指摘。

米商務省は10月7日、中国の監視カメラ大手の

杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など

28の企業や政府機関に対する禁輸措置を発表。

理由として、中国新疆ウイグル自治区での

イスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧に

対する制裁のためとしている。

米政権は、顔認証などを活用した監視技術が

ウィグル族弾圧に活用されていると問題視し、

ハイテク監視を通じてウイグル族などの人権を

侵害していると結論づけている。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。

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