中国国家統計局が発表した第3･四半期の国内
総生産(GDP)は前年比6･0％増と第2･四半期の
6･2％から大きく減速し、政府の今年通年の
成長率目標の6･0～6･5％の下限まで落ちた。
成長の大きな柱の輸出が、米中貿易戦争の
影響で落ち込んでいるうえ、景気の回復に
備えた住宅やインフラ投資は既に飽和状態に
達しており、債務額が極限にまで膨張。
局面打開への新規の独自技術の開発力の
備えもなく、模倣やパクリが頼りだ。
そこへ、トランプ政権は、世界制覇を目指す
IT関連業界のファーウェイやZTEなどに加え、
監視カメラ大手企業も禁輸措置リストに載せ、
先端技術部門への締め付けも強化。
中国税関総署の発表では、9月の対米輸出は
21･9％減で、輸入も15･7％減と大きく悪化。
対米貿易が縮小傾向にあるものの、EUや
東南アジア向けは伸びているものの、対米
貿易縮小の影響は、国内経済には大打撃だ。
対米貿易戦争と国内景気の減速が、消費者
心理の悪化を招き自動車販売にも大きな影響を
与えており、1～9月の販売実績も前年同月比
8･6％減と12ヶ月連続の前年割れが続く。
国内の自動車メーカーには、強い財務体質を
備えていない弱小メーカーに破産危機が迫る。
李克強首相も、6％維持が厳しいと漏らす
現状からも、来年は6％割れは避けられない。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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