日韓間で燃え上がっている竹島問題。
もとはと言えば、レームダックの李明白
大統領の握る権力の延命と保身への備えから出ている。
自国の法を無視してまで、日本大使館前に
慰安婦像を建てて、連日デモや抗議活動を行う。
、
その効果も弱まったと見て、今度は竹島上陸。
果ては、天皇陛下に韓国に来るなら先に謝れ、だ。
大阪市役所に橋下市長に面会を求めて、従軍
慰安婦だった人が訪れたが生憎の留守だったとか。
戦後６７年、当事者たちの年齢も８０歳半ばを
超えているだろうが、慰安婦の会を組織して
海外まで出向いて活発な運動を展開している。
組織的に慰安婦狩りまでして、中国で戦争を
行っていたという確たる証拠もないまま、また、
存在したとしても、この件も含めて日韓では
政治的には解決済みなのだ。
これを蒸し返して、国連の場でも取上げるという。
９月２７日、警視庁が過去最大級の韓国女性売春
グループ摘発のニュースが出て、やっとここへ来て
警察も動く気になったかと、少しは溜飲が下がる
思いをしたが、余りにも遅すぎた。
日本では１９５６年に売春防止法が施行された。
だが、韓国では２００４年にやっと売春禁止の
条項を備えた法律が施行され公娼制度が廃止に。
売春婦たちが連日、法律施行に反対するデモを
繰り広げるほど韓国では売春は市民社会に定着。
韓国の刑事政策研究院が発表した２００３年度末の
数字では売春産業は２４兆ウォン（約2兆4000億円）の
規模を備えて、GDPの４％を占める一大産業なのだ。
、
２０歳以上の女性の２５人に１人が売春業に従事。
法律施行後、売春目的の女性たちが世界各地に
進出しており、特に日本には２万人以上との話も。
女子学生は国内ではバレルからと、休暇を利用した
小遣い稼ぎの日本旅行が大流行している実態も。
国連の場での従軍慰安婦問題提起は、韓国の
性産業輸出が明るみに出る場ともなり、取分け
日本での外貨稼ぎが大きな打撃を受けることは必至。
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