経済指標が悪化する中、景気の立て直しに備え
政府は不動産取引規制を継続しながらも、広東省の
ように民間企業を軸とした投資促進を奨励している。
国有から民間へ、中央から地方への軸足の移動を
先取りしたかのように、地方政府は相次いで
大規模な投資計画を発表している。
公表されている金額だけでも、２００８年の４兆元を
遥かに超える１０兆元近くに達する。
国有企業を主とした４兆元投資は、胡錦涛政権が
目指した固定資本から消費部門への基本計画は
とん挫し、ＧＤＰに占める消費部門の比率は１９９０
年代の６７％から５０％以下へと落ち込んだ。
地方政府版の「４兆元景気対策」は、地方政府が
前回同様に投資資金確保に備えた融資プラット
フォームを設けて銀行から融資を受けるか、
或いはプラットフォームが債券を発行することに。
１０兆元を超える債務返済で苦しんでいる地方
政府にとっては、都合のよい借換え機会となる。
資金の行き先は手っ取り早さと、利益率の良さを
備えた不動産やインフラ投資主体となり、結果は
民間企業を巻き込んだ悲惨な借金地獄だ。
地方版４兆元景気対策がつまづけば、虎の子の
３兆ドルを超える外貨準備も５年を待たずに
消えてしまうだろうと予測する専門家もいる。
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