反日デモから、日本商品のボイコット、果ては
輸入制限まで飛び出しエスカレートするばかりの
尖閣諸島領有問題に、中国国内からとんでもない
事実が明らかになり、ネット上では大揺れに。
１９５３年１月８日付の人民日報の記事がネットに
紹介されて、尖閣諸島奪還に備えた運動に
燃えていた国民は足元をすくわれた。
コピーが掲載された記事には、明確に尖閣諸島を
含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は
日本の領土であると記しているのだ。
これを見た多くの人からは、反日行動は政府に
仕組まれて踊らされているのではないか、との
書き込みが多く寄せられていると言う。
米国の占領下にある琉球諸島（沖縄）で進め
られている軍事基地強化に対して沖縄の人々が
反対しているとの批判記事の中で書かれた。
中国国内に存在する郭汝霖による１５６１年の
明皇帝への上奏文以来、少なくとも中国政府の
施政者は、尖閣諸島は琉球諸島の一部であり
琉球国に属するという事実は認識しているのだ。
北方四島と続く竹島の占拠の現状を見れば、
占有の現実性さえ備えれば我が物になるとの
誤った認識を植え付けて来た日本の歴代内閣の
責任は非常に大きいと感じざるを得ない。
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