２０１２年７月、中国・アフリカ協力フォーラム
閣僚級会合が北京で開かれた。
この会議で今後3年間で約1兆5700億円の借款を
提供すると発表している。
これは、前回の２００９年度の金額の２倍になる。
食料と資源の爆食を続ける中国は、特にアフリカ
諸国への借款を武器に資源獲得に邁進している。
資源開発やインフラ整備事業に備えて、既に
２０００社以上の企業がアフリカに進出している。
ただ、問題なのは海外開発事業には中国人
労働者や関連資材などを持ち込むために現地の
雇用促進や技術移転につながらず、最近では
反中国的な動きも広がって来ている。
遅まきながら、日本市府もアフリカ支援に備えた
開発計画も動き出している。
モザンビークでの農業開発やガス田開発、双日の
アンゴラでの農業開発など、官民が組んだ開発
事業計画が進められている。
２０１３年に開催予定のアフリカ開発会議では
これらの開発事業計画をアピールして、日本の
存在感を示し、民間企業の後押しをする。
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